青森県今別町の財政状況（最新・2024年度）
青森県今別町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている現状が続いている。直近数年は固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にあるものの、新たな施設等の誘致等の予定がないため上昇が見込めない。また、人口減少が著しいため交付税が減少していく見通しであるので、引き続き町税徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和3年度以降、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の元利償還が増加したことにより地方交付税が微増状態で推移している。分子である歳出については、物価高騰対策に関する臨時的な補助費等及び物件費が増額、経常的経費観点からみても物価高騰による燃料費や電気料等が高い状態で推移している外、国策によるシステム標準化やクラウド化による借上料等経常物件費の増加、賃上げに伴う人件費増額の影響から経常収支比率は前年度比1.2％増加している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、伸び率が14.9％と大きく増えたものの、類似団体平均並の状況は変わらない。他団体と同様の推移をしていることから要因としては人件費の増加及び物価高騰による需用費等の物件費の増加が一因と考えられ、特に当町は人口減少が著しく一人当たり換算で考えた場合に増加率が若干多くなったと思われる。人口減少対策に注力しつつも町有施設の解体を計画的に行っていくなど経常経費や需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比で0.1％増、類似団体平均より5.6％増と大きく乖離している。原因は明白で、２０年ほど前から採用人数が０人の年が１０数年続き、１０年ほど前に定年退職となる者が多かったことで直近１０年以内の中途採用者が急増した。特にR5には若い世代が早期に管理職にならざるを得ない状況となったため、ラスパイレス指数が増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較すると0.38人減少したものの、類似団体平均を0.74人上回っている数値となっている。類似団体平均が0.68人増加していることを考慮すると平均に近づいた。近年は定年及び普通退職が採用人数を上回っており、再任用を含む退職予定者を考慮すると、数年後には類似団体以下になっていくと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年度より2.4％増ととなった。要因として令和2年度に借入れた防災行政無線デジタル化工事事業、経営体育成基盤整備事業負担金や町営住宅新築事業に係る元金償還が開始されたことで、公債費の額が増となったためだと考えられる。近年大規模な建設事業が増えており、これに伴う起債件数も増えてきていることから、今後さらなる実質公債費比率の増が見込まれる。公債費の抑制や計画的な償還を行うことで、よりよい財政の健全化を目指す。
将来負担比率の分析欄
令和6年度将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「算定なし」となった。要因は物価高騰に伴う普通交付税の再算定が行われ、充当可能基金が増えたためである。今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和8年度、9年度は小学校移転に伴う高額起債があったためそれに伴う地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し、0.8％増となっている。定期昇給や昇格分が反映されている外、人勧等によるベースアップによる個別の人件費自体の増が大きな要因である。
物件費の分析欄
前年度より1.7％減となった。光熱水費等需用費の一元管理等で類似団体より少ない状況は継続できているものの、今後は町有施設の解体や公共施設LED化等を計画していることから、財政面を考慮し経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。
扶助費の分析欄
前年度からは0.1％増ではあるがほぼ横ばいで、同級団体と同規模の執行となった。経常的な経費として類似団体と比較しても障害福祉費等の支出額は一人あたりとすれば多いものの、人口減少分と相殺して事業費の増もほぼ膨らまなかったと推測される。
その他の分析欄
前年度と比べ0.7%増加した。要因として、維持補修費である例年より大幅に降雪量が少なかった前年度の除排雪作業委託料が6年度は豪雪対策本部設置レベルでの増加あったことである。今後も経常経費の見直しによる経費削減等を行い、支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると類似団体平均の増加率が2.4％に対し当町は0.8％と緩やかな増となっている。これは一部事務組合への負担金が増額したことが主な要因である。今後も経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると類似団体は0.8％減少となっているが、当町は0.5％増加している。これは令和2年度起債の防災行政無線デジタル化工事事業、経営体育成基盤整備事業負担金や町営住宅新築事業に係るまとまった元金償還が開始されたことが、要因と推測される。令和8年度及び9年度については、令和4年度及び5年度に高額な地方債発行を行った今別小学校及び給食センターの大規模改修事業に係る起債償還が開始することから、公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体はやや増加傾向にあるが、当町は令和3年度からほぼ横ばいで推移している。支出額の増減に大きく影響しやすい扶助費についても、人口減少があっても一人あたり支出が増加したり、新たな扶助対象者が増えたりと支出増減の相殺があることから大幅な増減はないものと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び総務費については、主に人件費の増により、特に総務費については行政情報システムの標準化・共通化に係る経費が当町の財政規模に対して経費を圧迫している状況である。民生費では５年度も行った物価高騰対応重点支援事業非課税世帯等臨時給付金を継続して行ったことで同規模の額で微増となった。衛生費については、コロナ感染症対策による物件費の増額及び水道料増加対策に係る繰出金増額となったことにより増額した。土木費については、５年度に行った町営住宅建替え新築事業の増額が事業終了となったことで大幅に減少した。教育費については、学校給食センター新築建替え工事が完了したことで大幅な減額となった。公債費については、５年度同様令和２年度発行したデジタル防災無線整備事業に伴う緊急防災・減災事業債の償還が開始されたことにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、人勧等の影響により類似団体含め大きく増額となった。今後も人口減少に歯止めがかかることは見込まれないことから伸び続けると想定される。物件費については、臨時的な経費である物価高騰対策や総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因である。維持補修費については、豪雪対策本部設置規模の降雪があったことで除排雪経費が大幅となった。扶助費について、コロナ関連経費及び物価高騰対策により類似団体以上に給付事業をメインにしてきたため類似団体と乖離がある。以降も継続して給付事業が行われているため類似団体より事業費が多い状態は続く見込みである。補助費等について、令和６年度からこれまで特別会計運用していた水道事業が企業会計化となったことにより、会計への補助費等が増額、その分繰出金が大幅に減少した。普通建設事業費（うち新規整備）については、５年度の学校給食センターの新築建替え工事及び町営住宅建替新築工事が５年度にあったことから６年度は大幅な減額となった。７年度以降も公共施設の改修工事等予定事案があるため更新整備分が増額する見込み。積立金については、固定資産税や普通交付税が当初見込みより増加したものの、財源に余力がなく財源留保分を基金積立てに回すことができなかったため昨年度よりは積立額は伸びなかった。貸付金について、６年度は前年度と比較すると奨学金の貸付金が貸与者卒業や新規貸付生徒数が多かったため微増となった。繰出金については、水道事業会計の公営企業化に伴い補助費等への振替えとなり減少しているものの、類似団体内でもトップクラスに多い。これは依然として会計ごとの自主財源である保険税や診療報酬等の収入が改善される見込みが薄い状況が続いていることが原因であるため、今後もこの状況が続くことが想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
６年度財政調整基金残高率は、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積み立てる運用としたが前年度比較としては財源留保も余力が少なく前年度ほどの伸び率はなかった。実質収支額については、平成30年度から微増傾向となっていて４年度までは望ましいとされる3～5％の目安を大幅に超過していたが、予算額を精査し収支の見直しをして、６年度は目安を若干下回る2.88％となった。今後も適切な財政運営を目指すべくこれまで以上に不用額の精査を厳密に行う必要がある。実質単年度収支については、令和4年度までは増加傾向であり、固定資産税や普通交付税の増額分の一部を基金に積み立てたことが要因。しかし、令和５年度では大きく減少した。これは、不用額を精査し実収支に対し余力がある分を財政調整基金へ積み立てたことによるものである。今後も必要経費の精査を密に行い、財政の健全化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R2年度以降全ての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となっている。実質赤字比率について、R6年度はR5年度と比較し1.34％の減となった。要因は、不用額の精査をこれまで以上に厳しく行い、算出された予算を充当可能基金へ積立てしたためである。今後は財政状況や健全化比率に注意し、基金の積立等財源の確保に努めて健全且つ適切な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、年々増加傾向にあり令和6年度については道路新設改良工事に係る元金償還の償還が始まったことで直近5年間で最高の346百万円となった。算入公債費等については、大規模な建設事業等に対して、交付税算入率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債充を充当していることから令和2年度以降大幅に増加している。令和5年度は学校給食センター新築工事、令和6年度は教員住宅新築工事に係る地方債の借入を行ったことと、令和6年度に借入を行った起債の利率を令和５年度と比べると、過疎対策事業債で0.5%上昇しているため、これまで以上に元利償還金が増えることが見込まれる。繰上償還や新規地方債の発行抑制など対策を講じることで、実質公債費比率の引き下げを目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成24年度から平成27年度までに借入を行った北海道新幹線建設負担金の地方債の内、平成24年度分は令和5年度、平成25年度分が令和6年度で償還完了し、減少傾向となっている。充当可能基金については、令和4，5年度に物価高騰に伴う普通交付税の再算定が行われ、一部を基金積立したため、増加傾向となっている今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、地方債残高の増や充当可能基金の取り崩し等により今後将来負担比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、町ふるさと基金及び減債基金において、固定資産税や地方交付税が見込よりも増加したため、その増加分を積立てたことから基金全体として増加した。（今後の方針）保留している大規模な解体・整備事業に対し補助金や地方債が当てられない部分は基金を充当するため、普通交付税も人口減少により減額していくことが見込まれているため、少しでも財源が生まれた場合は基金積立を行い適切な基金運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）償還終了間近の元金償還における利子を軽減するため繰上償還を計画的に行うことを想定し、取崩額を増額したため減額となった。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、観光事業や町営住宅新築事業に係る財源としたため減少した。ふるさと応援基金については、コロナ禍において安定していたふるさと納税額により積み立ても行えたが、近年は充当事業費に対して納税額が少なくなり、積み立てる以上の取り崩しを余儀なくされているため、以降は減少傾向となる見込み。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく予定だが、財源確保のためのふるさと納税事業にも注力する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成30年度から令和3年度にかけていまべつ総合体育館やデジタル防災無線整備、除雪ステーションを新築しているため減価償却より新たな資産が増えていることから償却率は減少している。また、令和4年度においても県立高校の旧校舎を小学校新校舎として回収し、令和5年度においても同施設敷地内に給食センターを建替え新築していることから償却規模より取得財産単価が大きいことからしばらくは類似団体より償却率が低い傾向になる。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加し、その後は繰上償還により比率は減少してきたものの、令和４年度には小学校改修工事により比率の減少が緩やかになった。令和５年度についても給食センター建替新築工事を行い、地方債発行額が急増していることから依然として債務償還比率が高い状態が続いていくことから減債基金を活用し、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことで、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因として、物価高騰の影響により普通交付税の再算定が行われ、その大半を基金積立へ充てたためだと考えられる（充当可能基金の増）。現在の比率を維持できるような基金管理と公債費発行の抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、R1～R5までの5年間で施設の新築が多いため償却率は減少している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は前年度より1.9％増となった。類似団体を比較しても、近年は低い水準ではあるが、直近5年の新設施設設置による起債発行据え置き期間が終了し、今後は増加することが見込まれる。将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことで、将来負担比率がマイナスとなり算定されなかった。主な要因として、物価高騰の影響により普通交付税の再算定が行われ、その大半を基金積立へ充てたためだと考えられる（充当可能基金の増）。現在の比率を維持できるような基金管理と公債費発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁・トンネルといったインフラに係る資産は改修・補修こそあるが面積の増減がないため減価償却が進み、R4で類似団体と同規模ラインとなった。ここから大きく増減する見込みは直近5年はないと見込まれるため、しばらくこのまま微減となると推測される。公営住宅については令和元年度から建替え新築により更新してきたことから、有形固定資産減価償却率は低い水準まで下がっている。学校施設に関しては旧県立高校が改修され新今別小学校となったことで新たな財産取得となったが、旧小学校については現状施設として残存していることから、全体の減価償却率には大きな変動はない。公民館については耐震補強を行う必要があるが、他の公共施設の更新を計画的に進めていることから順当に減価償却が進んでいる状態。いずれの項目においても一人当たりの数値変動は人口減による資産、面積の増が主な要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し令和元年度までは消防施設で有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和2年度に消防署の建替新築により有形固定資産減価償却率が大きく減少しその後は類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。また、一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっており、今後は統合した分団を解体して資産の整理を行うことで類似団体平均に近づけていく。庁舎の有形固定資産減価償却率が令和2年度以降低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものであるが、この先庁舎建替えが計画施工された場合庁舎における減価償却率が再び減少する。それまでは経年による緩やかな減価償却率増となる見込みである。市民会館の有形固定資産減価償却率はR4まで高いままであったが、R5は類似団体平均が増加し、平均よりわずかに低い状態となった。過去に建設された建物の老朽化が進んでいる状況が変わらないうちは増加していくため、計画的な施設更新が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が488百万円の増加(+5.95%)となった。主な要因は、給食センター新築による固定資産の増(433百万円)等による。負債総額は、前年度から10百万円の増加(+0.27%)となった。主な要因としては給食センター新築等による地方債が98百万円の増加となったことによる。全体会計においても一般会計等の増に伴い資産負債共に増加した。連結会計においては、一部事務組合等の退職手当引当金の減(△85百万円)により、10百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは2,267百万円となり、前年度比99百万円の減少(△4.18%)となった。主な要因としては、補助金等が82百万円減少したこと、人件費が17百万円減少した事による。また、令和5年度においては、資産売却益(17百万円)が発生したが、災害普及事業費が85百万円へ増加(34百万円増)したことが純行政コストの増加に繋がっている。全体会計及び連結会計では、令和2年度をピークとし、純経常行政コスト、純行政コストともに減少してきたが、令和5年度においては移転費用の増加(30百万円)により増加へと転じた。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国庫補助金の増加(75百万円増加)となったことで財源が2,817百万円となり、純行政コスト(2,340百万円)を大きく上回ったことから本年度差額は477百万円となり、純資産残高は5,022百万円となった。詳細としては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増(66百万円)、社会資本整備総合交付金(公営住宅等整備事業補助金)の増(65百万円)が要因となり、本年度純資産変動額が増加した。全体では国民健康保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計で保険料等が含まれるため一般会計と比べ財源が751百万円多くなっており、本年度純資産変動額についても前年度比で120百万円の増、純資産残高は5,373百万円となった。また、連結においても、一般会計や全体会計同様に増加へと転じた。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支はほぼ横合いとなったものの、投資活動収支は246百万円の大幅な減となった。主な要因は給食センターの新築による公共施設等整備費支出の増加で前年度比324百万円増加した。その結果、前年度資金残高を170百万円と大きく下回る69百万円となった。全体会計及び連結会計においても、動揺の要因で投資活動収支が大幅に減少し、それに伴い本年度末資金残高も減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
元々人口減少が著しく、住民一人当たりの資産額は年々増加傾向にあったが、令和4年度~5年度においては、小学校移転に係る改修工事及び給食センター新築工事が実施された影響もあり、「住民一人あたりの資産額」「歳入額対資産比率」が増加している。有形固定資産減価償却率は横ばいとなっており、昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全を図り、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和2年度から増加傾向にあるが、これは令和5年度に給食センターや町営住宅新築に伴う補助金が入ってきたこと、防災無線デジタル化工事等の大規模事業に係る地方債償還が進んだことが要因である。また、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。当町では、自主財源が少ないことから例年将来世代負担比率が高い傾向にあるが、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っており、類似団体の平均値に比例して増減している。純行政コスト自体は、前年度と比較して減少しているものの、人口減少が著しく、一人あたりの行政コストは増加した。
4.負債の状況
負債総額が給食センター新築工事の影響もあり、わずかに増加したことに加え、人口の大幅な減少が住民一人当たりの負債額を押し上げる要因となった。今後も人口減少が急激に進んだ場合、住民一人当たりの負債額が増加傾向となることが予想されるため、補助金や交付税措置を活用するとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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