簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っているが、固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にある。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度と比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の管理償還が増加したことにより地方交付税が増加している。一方、分子である歳出については、特定目的基金を観光関連経費や体育施設・教育関係経費に充当を行ったため繰入金の増等となったものの、補助費等及び物件費の減等により減少している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、数値は増加しした一方、類似団体平均を大きく下回った。要因としては、会計年度任用職員の導入によるものが大きく、また人口減少も重なり増加することとなった。今後も財政面を考慮しつつ町有施設の解体を行っていくとともに需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より３．４％上回っている。また前年度と比較すると１．８％増加となった。要因としては職員構成の変動によるものである。今後も給料等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し１．８人増加し、類似団体平均を０．１９人下回る数値となっている。増加要因としては、会計年度任用職員の導入によるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度より１．６％減少となった。要因として北海道電力変電所稼働に伴う固定資産の増加や令和元年１０月に地方消費税が８％から１０％になったことで標準税収入額が増加したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より１０．３％増加となった。要因として今別分署建設事業による組合負担額の増加や防災無線デジタル化整備事業（元年度繰越分）による地方債残高の増加によるものである。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、２．２％減少となっている。職員の平均年齢の若年化等により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。 | 物件費の分析欄前年度より６．２％と大きく減少している。これは会計年度任用職員の導入によるものと前年度町営住宅の解体に多額の経費を要したためである。今後も町有施設の解体を行いながら財政面を考慮し、経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、０．４％減少となっている。要因としては、例年行っている商品券発行事業についてプレミアム率を上げた臨時事業としたため減少となった。 | その他の分析欄前年度と比べ４．７％の大幅な増加となった。要因としては、水道の統合事業に係る元利償還が始まったため簡易水道会計への繰出金が増加したことと、大雪により除雪経費が多額になったことによる。今後は全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から令和元年度まで増加傾向にあったが、令和２年度においては大幅に減少している。これは広域事務組合への負担金が減少したためである。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度から平成３０年度まではほぼ横ばいとなっていたが、令和元年度からはわずかに減少傾向にある。しかし今後、防災無線デジタル化事業等の大規模事業の元金償還が開始されるため公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から令和元年度までは増加を続けていたが、令和２年度においては、大幅に減少している。要因としては人件費及び補助費等の減少によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染対策を行ったため大幅な増加となった。衛生費については、簡易水道事業債元金償還に係る繰出金や新型コロナウイルスワクチン接種事業のため増額となった。農林水産業費については、経営体育成基盤整備事業や新型コロナウイルス対策支援金を実施したことにより増加となった。消防費については、広域事務組合への負担金の増や防災行政無線デジタル化工事により増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員の導入にため大幅に増加している。物件費についても会計年度任用職員の導入によるものや前年度町営住宅の解体に多額の経費を要したことから大幅な減少となった。維持補修費については、大雪のため除排雪経費が多額になったことにより増額となった。扶助費については、施設型給付費等負担金について、令和元年度は補助金に計上していたものを扶助費改めたため大幅に増加している。補助費等については、特別定額給付金など新型コロナウイルス対策関連経費の増加のため大幅に増加している。普通建設事業費（うち新規整備）については、町営住宅建替工事や防災行政無線デジタル化工事のため増となった。普通建設事業費（うち更新整備）については町内施設の耐震補強工事が令和元年度に実施されたため、令和２年度においては減少している。積立金については、固定資産税や普通交付税が大きく増加したことからその一部を基金に積立てたため大幅な増額となった。繰出金については、簡易水道統合に係る元金償還が始まったため、簡易水道特別会計への繰出金が増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び町ふるさと基金において固定資産税や普通交付税の増加分を積立てたこと、減債基金において例年行ってきた繰上償還を行わなかったことから基金全体として大幅に増加した。（今後の方針）令和4年度～5年度において、大規模な事業に基金を充当することが見込まれるが、こまめに積立てを行い、令和8年度までに財政調整基金残高を4億円以上にすることで、余裕を持った基金運用を行えるようにしていく。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため大幅に増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）例年行ってきた繰上償還を行わなかったためため増加した。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、財政調整基金同様、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てたため増加した。ふるさと応援基金については、ふるさと納税が増加したことから基金残高が増加した。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。平成３０年度から令和２年度においては、いまべつ総合体育館や防災無線を新築したため減少している。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加した。依然として債務償還比率が高いため、今後は、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より10.3％増加となった。要因として今別分署建設事業による組合負担額の増加や防災無線デジタル化整備事業（元年度繰越分）による地方債残高の増加によるものである。有形固定資産減価償却率についてはいまべつ総合体育館や防災無線を新築したため平成30年度から令和2年度で減少している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は前年度より1.6％減少となった。要因として北海道電力変電所稼働に伴う固定資産の増加や令和元年10月に地方消費税が8％から10％になったことで標準税収入額が増加したことによるものである。将来負担比率は前年度より10.3％増加となった。要因として今別分署建設事業による組合負担額の増加や防災無線デジタル化整備事業（元年度繰越分）による地方債残高の増加によるものである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、建替えが進んでおり有形固定資産減価償却率が減少している。学校施設や公民館についても、人口減少により建替え等が抑制されたことから非常に高い数値となっている。橋梁・トンネルについても老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。今後は、施設の長寿命化を行っていくとともに建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し消防施設、市民会館で有形固定資産減価償却率が高くなっており、これは過去に建設された建物の老朽化が進んでいることが要因である。消防施設においては一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。また、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。庁舎の有形固定資産減価償却率が低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計では、一般会計等が7,392百万円(前年比+413百万円)、全体会計が7,677百万円(前年比+410百万円)、連結会計が8,425百万円(前年比+661百万円)となった。一般会計等では元年度と比べてインフラ資産が大きく変動しており、道路整備工事や防災行政無線デジタル化工事により工作物の増加が要因となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において経常費用は724百万円の増加となっており、移転費用の418百万円増加したことが主な要因となっている。これは特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策に関する交付金等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等及び新型コロナウイルスに関連した国県等補助金が増加し、前年度と比べて財源は543百万円の増加となった。人件費等の増加により経常費用が増え、行政コストが増加したため、本年度純資産変動額が去年より差がなくなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は税収等及び国県等補助金が増加したことにより309百万円増加している。また、財務活動収支は129百万円減小している。これは令和元年度と比べて地方債発行収入が減少したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が今年度初めて類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年と比べると純行政コストは特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策に関する交付金等により純行政コストが増加しているため。行政コストの状況は類似団体を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年~2年度にかけて防災無線デジタル化事業等の多額の負担が発生する事業があり年々増加傾向にある。また、今後さらに地方債の発行が増加することが見込まれているため、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は前年度とくらべて同等になっており、類似団体平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,