青森県今別町の財政状況（2020年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っているが、固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にある。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

令和元年度と比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の管理償還が増加したことにより地方交付税が増加している。一方、分子である歳出については、特定目的基金を観光関連経費や体育施設・教育関係経費に充当を行ったため繰入金の増等となったものの、補助費等及び物件費の減等により減少している。

前年度と比較し、数値は増加しした一方、類似団体平均を大きく下回った。要因としては、会計年度任用職員の導入によるものが大きく、また人口減少も重なり増加することとなった。今後も財政面を考慮しつつ町有施設の解体を行っていくとともに需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。

類似団体平均より3.4%上回っている。また前年度と比較すると1.8%増加となった。要因としては職員構成の変動によるものである。今後も給料等の適正化に努める。

昨年度と比較し1.8人増加し、類似団体平均を0.19人下回る数値となっている。増加要因としては、会計年度任用職員の導入によるものである。

実質公債費率は前年度より1.6％減少となった。要因として北海道電力変電所稼働に伴う固定資産の増加や令和元年10月に地方消費税が8％から10％になったことで標準税収入額が増加したことによるものである。

将来負担比率は前年度より10.3％増加となった。要因として今別分署建設事業による組合負担額の増加や防災無線デジタル化整備事業（元年度繰越分）による地方債残高の増加によるものである。

前年度と比較し、2.2％減少となっている。職員の平均年齢の若年化等により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。

前年度より6.2％と大きく減少している。これは会計年度任用職員の導入によるものと前年度町営住宅の解体に多額の経費を要したためである。今後も町有施設の解体を行いながら財政面を考慮し、経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。

前年度と比較し、0.4％減少となっている。要因としては、例年行っている商品券発行事業についてプレミアム率を上げた臨時事業としたため減少となった。

前年度と比べ4.7%の大幅な増加となった。要因としては、水道の統合事業に係る元利償還が始まったため簡易水道会計への繰出金が増加したことと、大雪により除雪経費が多額になったことによる。今後は全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。

平成28年度から令和元年度まで増加傾向にあったが、令和2年度においては大幅に減少している。これは広域事務組合への負担金が減少したためである。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

平成28年度から平成30年度まではほぼ横ばいとなっていたが、令和元年度からはわずかに減少傾向にある。しかし今後、防災無線デジタル化事業等の大規模事業の元金償還が開始されるため公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。

平成28年度から令和元年度までは増加を続けていたが、令和2年度においては、大幅に減少している。要因としては人件費及び補助費等の減少によるものである。

令和2年度財政調整基金残高については、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を積み立てたため大幅な増加となった。実質収支額については平成28年度から横ばいが続いている。また、実質単年度収支については、令和元年度では防災行政無線デジタル化工事に基金を充当したため大幅に低下し、令和2年度では固定資産税の増額分の一部を基金に積み立てたことから実質単年度収支が大幅な増加となった。

（増減理由）財政調整基金及び町ふるさと基金において固定資産税や普通交付税の増加分を積立てたこと、減債基金において例年行ってきた繰上償還を行わなかったことから基金全体として大幅に増加した。（今後の方針）令和4年度～5年度において、大規模な事業に基金を充当することが見込まれるが、こまめに積立てを行い、令和8年度までに財政調整基金残高を4億円以上にすることで、余裕を持った基金運用を行えるようにしていく。

（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため大幅に増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。

（増減理由）例年行ってきた繰上償還を行わなかったためため増加した。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。

（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、財政調整基金同様、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てたため増加した。ふるさと応援基金については、ふるさと納税が増加したことから基金残高が増加した。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。平成30年度から令和2年度においては、いまべつ総合体育館や防災無線を新築したため減少している。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加した。依然として債務償還比率が高いため、今後は、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。

将来負担比率は前年度より10.3％増加となった。要因として今別分署建設事業による組合負担額の増加や防災無線デジタル化整備事業（元年度繰越分）による地方債残高の増加によるものである。有形固定資産減価償却率についてはいまべつ総合体育館や防災無線を新築したため平成30年度から令和2年度で減少している。

実質公債費率は前年度より1.6％減少となった。要因として北海道電力変電所稼働に伴う固定資産の増加や令和元年10月に地方消費税が8％から10％になったことで標準税収入額が増加したことによるものである。将来負担比率は前年度より10.3％増加となった。要因として今別分署建設事業による組合負担額の増加や防災無線デジタル化整備事業（元年度繰越分）による地方債残高の増加によるものである。

前年と比べると純行政コストは特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策に関する交付金等により純行政コストが増加しているため。行政コストの状況は類似団体を下回っている。

受益者負担率は前年度とくらべて同等になっており、類似団体平均値を下回っている。