青森県今別町の財政状況（2017年度）
青森県今別町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人工の減少や全国平均を上回る高齢化率（52.22%平成29年2月1日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成29年度において、前年度と比べ横ばいの数値となった。しかし、今後新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が発生するため、計画的な繰上償還等を行い経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比べ横ばいの数値となり類似団体平均を下回った。職員の平均年齢の若年化により人件費の低下が見られるが、道の駅会計による物件費の増加により相殺する結果となった。今後も需要費等の削減に努めるが、道の駅及び体育施設の指定管理を行っているため、物件費は増加すると見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より1.7%上回っている。昨年度と比べ数値は横ばいとなった。今後も給料等の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より1.34人下回っている。職員の平均年齢の若年化に伴い業務の指導を行う職員の不足が問題となっている。今後は再任用制度の活用や、計画的な新規職員の採用を行い、定員管理に努めることで事務事業の整理合理化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度をピークに下がり続けている。類似団体平均より1.4%上回っているがピーク時と比較すると12.6%と大きく減少している。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の実施と、交付税算入のある地方債の発行等、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比べ比率は改善している。しかし今後は、防災無線のデジタル化事業等で地方債残高が増加するため、充当可能基金の確保に努め、比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より、高い水準となっている。職員の平均年齢の若年化により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。
物件費の分析欄
類似団体平均より0.2%高い数値となっている。これは新幹線利用促進のためPR事業を行ったためである。今後は費用対効果を考慮し経費の抑制を行うことで数値の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より1.4%低い数値となった。要因としては社会福祉費及び、教育費の経費の減のためである。今後も福祉の充実と経費軽減の両立に努める。
その他の分析欄
前年度と比べ横ばいの数値となった。要因としては町ふるさと基金の積立金の減少によるものである。普通交付税の人工減少等特別対策分について積立を行ってきた。平成29年度は前年度同様、成果分により算出額が減少したため積立金についても減少している。今後も全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より低い水準となったが、平成27年度から増加傾向にある。今年度は前年度と比べて0.5%数値が増加した。これは一部事務組合への負担金の増加が要因である。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。
公債費の分析欄
平成23年度以降減少傾向にあったが、平成27年度からはほぼ横ばいの数値となっている。今年度も前年度と比べほぼ横ばいとなった。今後、簡易水道統合事業及び、体育館建設事業等の大規模事業が予定されているため地方債現在高は増加する見込である。そのため交付税算入のある起債を選択することで比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度から平成27年度にかけて職員の退職に伴い職員の平均年齢の若年化により人件費が大幅に減少した。今年度は前年度と比べ横ばいの数値となった。今後は大幅な人件費の減は見込めないため自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増加については体育館建設事業により大幅な増加となった。農林水産業費の増加については開発センターの維持補修工事、経営体育成基盤整備事業負担金の増加が要因となっている。土木費については、大泊1号線防雪柵設置工事が終了したことから大幅な減少となっている。消防費の増加については、今別分署建替事業及び一部事務組合への負担金の増加が要因となっている。今後も負担金の増加が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については平成２９年度は、豪雪対策本部の設置等除雪費が多かったため増加している。扶助費については高齢者の増加により年々増加傾向にある。今後は福祉の充実と経費軽減の両立に努めていく。補助費については、消防署建替事業等により一部事務組合への負担金の増加が要因となっている。普通建設事業については体育館建設事業等により増加となっている。今後も防災無線デジタル化事業等により増加していく見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成27年度より実質単年度収支はプラスとなっていたが、緩やかに減少し、平成29年度ではマイナスとなった。新幹線開業に伴い関連事業の減少が要因となっている。今後自主財源の確保に努め数値の増加を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
基本的には連結実質黒字額は増加傾向にあると考えられる。しかし平成29年度においては、豪雪対策及び体育館建設事業、今別分署立替事業等により歳出総額が増加したことで前年度と比べ黒字額は減少している。また今後平成31年度には、防災無線デジタル化事業等大規模事業があるため、今後黒字額はさらに減少する見込である。今後の財政運営ため、基金の積立等財源の確保に努め健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の増減の主な要因である元利償還金については、平成28年度まで徐々に減少している。平成29年度においては、新幹線駅開業対策関連事業の元利償還により増加となっている。今後平成31年度から簡易水道統合事業の元金償還が多額になるため、大幅に増加する予定であるため、今後の償還に備え財源を確保し、健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の一般会計等の地方債現在高は、体育館建設事業に伴う事業費の借入により増加した。今後も防災無線デジタル化事業等の多額の負担が発生する事業が控えているが、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え減債基金を計画的に積立てていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・今後予定されている、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業に伴う、地方債の増加及び公債費の増加が見込まれている。そのため財源確保のために積立を行ったため増加。（今後の方針）・今後予定されている、大規模事業を行うにあたり財源確保のため計画的に積立を行う。また公債費は増加する予定となっているため、元金償還のための財源確保として積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・決算余剰金を73,000千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後大規模事業を行うにあたり、財源の確保のため計画的に積立を行っていく。・大規模事業に伴う地方債の元利償還金のピーク（約530百万円）を迎えるため財源不足とならないように積立を行う。
減債基金
（増減理由）・平成31年度から始まる簡易水道統合事業等の元金償還に対する財源確保のため積立たことによる増加。（今後の方針）・今後元金償還額が増加していく予定のため、計画的に積立ることとしている。・平成35年度に元利償還金のピーク（約530百万円）を迎えるため、財源不足とならないよう積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の解体のための基金。・町ふるさと基金：地域の特色を生かし、魅力ある地域づくりのための基金。（増減理由）・景観や安全面を守るため、解体しなければならない公共施設の財源確保のため積立を行い増加。・人口減少対策として地域づくりへの財源確保のため増加。（今後の方針）・今後計画的に公共施設の解体を行っていくため、計画的に積立と取り崩しを行っていく。・今後人口減少対策及び少子高齢化対策、地域振興のため第一次産業の振興対策として積立及び取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設、福祉施設等に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。生徒・児童の減少により、学校の統廃合が進んだが、統合した学校も昭和34年に建設されたものであるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は既存施設を長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。主な要因としては地方創生整備事業に係る多額の起債の発行があったためである。今後は、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、地方創生拠点整備事業に係る多額の地方債の発行、橋梁・トンネル及び昭和34年に建設された今別小学校の、有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にある。これは交付税に算入される地方債を活用したことや繰上償還を行ったことが要因である。しかし、実質公債費比率は今後増加していく見込であり、将来負担比率及び実質公債費比率の負担が過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネル、学校施設などほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。橋梁・トンネルの老朽化が要因となっており、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。学校施設については、児童・生徒の減少により学校の統廃合が進んだが、統合した校舎も昭和34年に建設されたものであり、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。今後は、施設の建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館であり、これは過去に建設された建物の老朽化が進んでいることが要因であり、市民会館では一人当たりの面積も類似団体平均より下回っている。また消防施設においては一人あたり面積が類似団体を上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館となっている。今後は公共施設等管理計画を基に施設の建替えや統合等を含め進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産合計では、一般会計等が6,268百万円(前年比+239百万円)、全体会計が6,608百万円(前年比+257百万円)、連結会計が7,082百万円(前年比+226百万円)となった。28年度と比べて事業用資産が大きく変動しており、体育館建設事業により建設仮勘定で285百万円増となったことで、一般会計で200百万円以上の増額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計において435百万円の増加となっており、業務費用の増加が主な要因となっている。人件費等では職員給与費が36百万円減少しているものの、退職手当引当金繰入額が190百万円増加している。物件費等では物件費が48百万円、維持補修費が82百万円増加している。維持補修費については豪雪対策本部の設置等除雪費が多かったため増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計において、国県等補助金が前年度比177百万円増額、純行政コストも前年度比437百万円増額となっている。これは体育館建設事業が主な要因となっている。補助金による収入より支出額が圧倒的に大きいため、本年度差額は前年度の半分以下の199百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計において投資活動収支が前年度比-148百万円となった。公共施設等整備費支出が特に増加しており81百万円増額となっている。これは体育館建設事業により支出が増えたためである。一方一般会計において財務活動経費が112百万円増加している。これは経営体育成基盤整備事業債や消防債等により地方債等発行収入が増えたためである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。全国平均からみても高い比率となっており、資産の老朽化が進んできている状況となってきている。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行政コストの状況は類似団体を下回っているものの、体育館建設事業等により前年度から17.9万円増加している。今後も防災無線デジタル化事業等多額の事業費が計上されるため、町民一人当たりの負担がさらに大きくなる見込みである。
4.負債の状況
平成29年度の一般会計等の地方債現在高は、体育館建設事業に伴う事業費の借入により増加した。今後も防災無線デジタル化事業等の多額の負担が発生する事業が控えているが、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。
5.受益者負担の状況
前年度より比率は下がっているものの、類似団体平均値を上回っている。経営費用は昨年度から439百万円増加しており、退職手当引当金繰入額、維持補修費の増額が主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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