簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（５３．９０％２０２０年１月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度において、前年度と比較し数値は増加となった。要因としては補助費等で大幅に経常収支比率が増加しており、平成３１年度に実施された経営体育成基盤事業負担金など大規模な臨時経費がなくなったことで経常収支比率の増加につながった。今後計画的な繰上償還等を行い経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、数値は減少し類似団体平均を下回った。要因としては、老朽化が進んだ町有施設の解体工事を行ったためである。今後も財政面を考慮しつつ町有施設の解体を行っていくとともに需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．９％上回っている。また前年度と比較すると１．１％減少となった。要因としては職員構成の変動によるものである。今後も給料等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し０．１５％減少した。類似団体平均より０．３６％下回る数値となっている。しかし、年齢構成も歪であり、臨時職員にも大きく依存していることから再任用制度を活用しつつ定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し０．７％減少した。これにより類似団体平均より０．３％下回ることとなった。要因としては、普通交付税の増加のためであり、今後は防災無線デジタル化事業等による公債費の増加が見込まれるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の実施と、交付税算入のある地方債の発行等、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し比率は増加している。要因としては、防災無線デジタル化事業等により地方債残高が増加したためであり、今後は繰り上げ償還を行い地方債残高を抑制しつつ、地方債の発行を抑制することで比率の低減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より、ほぼ同水準となっている。職員の平均年齢の若年化により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。 | 物件費の分析欄類似団体平均より３．５％高い数値となっている。これは老朽化した町有施設の解体を行ったためである。今後は町有施設の解体を行いながら財政面を考慮し、経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．１％増加とほぼ横ばいの数値となった。今後も福祉の充実と経費軽減の両立に努める。 | その他の分析欄前年度と比べ１．３％の減少となった。今後も全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度から増加傾向にある。今年度は前年度と比べて４．３％と数値が大幅に増加した。これは扶助費に計上していた施設型給付費等負担金を補助費等へと改めたためである。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度から平成３０年度まではほぼ横ばいとなっていたが、令和元年度においては０．８％減少している。しかし今後、防災無線デジタル化事業等の大規模事業が元金償還の開始が見込まれるため公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し３．８％の大幅な増加となり、類似団体と比較しても５．７％上回った。要因としては、町有施設の解体等による物件費の増加のためである。今後も経費の削減を行いつつ、自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については体育館建設事業が終了したため大幅な減額となっている。民生費の増加については子どものための教育・保育給付交付金前年度返還金、地域福祉計画策定業務等を実施したため増加しているによるものである。消防費については、防災無線デジタル化事業を実施したため大幅な増加となっている。また、今後は消防今別分署の建替工事による負担金の増加が見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については老朽化した町有施設の解体を行ったことから数値が増加している。維持補修費については除雪経費が大幅に減少したため数値も減少している。扶助費については施設型給付費等負担金を補助費等に改めたため減少している。今後も充実と経費軽減の両立に努めていく。普通建設事業については体育館建設事業が終了となったため大幅に減少したが、今後は防災無線デジタル化事業等により増加していく見込である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、実質公債費比率を抑えるため、防災行政無線デジタル化事業にしたことから令和元年度に基金残高が大幅に減少している。減債基金については、平成30年度に一度減少したが令和元年度に積み戻している。その他基金については公共施設修繕等基金を町有施設の解体工事等に充当しているため、残高は減少しつつある。（今後の方針）今後は小学校の建替もしくは、改修工事により多額の地方債発行が見込まれるため減債基金をも少しずつ積み立てていく。また、財政調整基金についても今後積み戻していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）実質公債費比率を抑えるため、防災行政無線デジタル化事業にしたことから令和元年度に基金残高が大幅に減少している。（今後の方針）今後は減少した現在高を少しずつ積み戻していきたい。 | 減債基金（増減理由）平成30年度に一度減少したが令和元年度に積み戻している。（今後の方針）今後は小学校の建替もしくは、改修工事により多額の地方債発行が見込まれるため減債基金をも少しずつ積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、対象事業の規模により増減を繰り返している。公共施設修繕等基金については、近年解体や耐震化などの事業が頻繁に行われるようになったことから減少傾向にはなっている。（今後の方針）公共施設修繕等基金については、今後も耐震化や解体が多く予定されていることから余裕があるときには積極的に積立を行い財源を確保したい。ふるさと青延期金については、ふるさと納税が増加したこともあり、残高が増加している。事業を精査し積極的に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは小・中学校等の学校施設や公共施設の減価償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は緩やかに進んでいる。平成３０年度においては、いまべつ総合体育館を新築したため、一時的に減少しているが、令和元年度からは再び緩やかに進んでいる。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては防災行政無線デジタル化事業に係る多額の起債の発行があったためである。今後は、地方債を適正に管理するとともに計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、防災行政無線デジタル化事業に係る多額の地方債の発行、橋梁や道路等のインフラ資産及び小･中学校等の学校施設や公共施設の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にある。これは交付税に算入率の高い地方債を活用したことや繰上償還を行い、公債費比率を抑制してきたためである。しかし、実質公債費比率は今後増加していく見込であり、将来負担比率及び実質公債費比率の負担が過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や学校施設、公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは過去に建設された建物が多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、非常に老朽化が進んでおり、今後建替えを予定している。学校施設や公民館、橋梁・トンネルについても老朽化が進んでおり、公共施設総合管理計画や橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。今後は、施設の長寿命化を行っていくとともに建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し消防施設、市民会館で有形固定資産減価償却率が高くなっており、これは過去に建設された建物の老朽化が進んでいることが要因である。消防施設においては一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。また、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。図書館においても人口の減少により緩やかに増加している。体育館・プールにおいては、いまべつ総合体育館の建設が行われたため、平成２９年度から有形固定資産減価償却率が急激に低くなっている。今後は公共施設等管理計画を基に施設の建替えや統合等を含め進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計では、一般会計等が6,979百万円(前年比+405百万円)、全体会計が7,267百万円(前年比+384百万円)、連結会計が7,764百万円(前年比+391百万円)となった。30年度と比べて事業用資産が大きく変動しており、防災行政無線デジタル化工事により建設仮勘定が増加の要因となった。一般会計では事業用資産は400百万円以上の増額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において39百万円の減少となっており、移転費用の減少が主な要因となっている。中でも社会保障給付費が44百万円の減小となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等及び国県等補助金が減少し、財源は149百万円の減少となった。純行政コストでは減価償却費は22百万ほど増加したが、積雪が例年より少なく、それにかかる維持補修費は減少した等のことにより、純行政コストが39百万円減小し、昨年度より純資産変動額が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において昨年度に引き続き財務活動収支が137百万円増加している。これは防災行政無線デジタル化に係わる消防債等の地方債発行収入が増えたためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。全国平均からみても高い比率となっており、資産の老朽化が進んできている状況となってきている。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストの状況は類似団体を下回っている。令和元年~2年度にかけて防災無線デジタル化事業等の事業費が計上されるため、町民一人当たりの負担が大きくなる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年~2年度にかけて防災無線デジタル化事業等の多額の負担が発生する事業が控えているが、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度より比率は下がっており、類似団体平均値を下回っている。経営費用は昨年度から49百万円減少しており、社会保障給付費や維持補修費の減額が主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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