青森県今別町の財政状況（2019年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（53.90%2020年1月1日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

令和元年度において、前年度と比較し数値は増加となった。要因としては補助費等で大幅に経常収支比率が増加しており、平成31年度に実施された経営体育成基盤事業負担金など大規模な臨時経費がなくなったことで経常収支比率の増加につながった。今後計画的な繰上償還等を行い経費の削減に努める。

前年度と比較し、数値は減少し類似団体平均を下回った。要因としては、老朽化が進んだ町有施設の解体工事を行ったためである。今後も財政面を考慮しつつ町有施設の解体を行っていくとともに需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。

類似団体平均より1.9%上回っている。また前年度と比較すると1.1%減少となった。要因としては職員構成の変動によるものである。今後も給料等の適正化に努める。

昨年度と比較し0.15%減少した。類似団体平均より0.36%下回る数値となっている。しかし、年齢構成も歪であり、臨時職員にも大きく依存していることから再任用制度を活用しつつ定員の適正化に努める。

昨年度と比較し0.7%減少した。これにより類似団体平均より0.3%下回ることとなった。要因としては、普通交付税の増加のためであり、今後は防災無線デジタル化事業等による公債費の増加が見込まれるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の実施と、交付税算入のある地方債の発行等、比率の抑制に努める。

昨年度と比較し比率は増加している。要因としては、防災無線デジタル化事業等により地方債残高が増加したためであり、今後は繰り上げ償還を行い地方債残高を抑制しつつ、地方債の発行を抑制することで比率の低減に努める。

類似団体平均より、ほぼ同水準となっている。職員の平均年齢の若年化により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。

類似団体平均より3.5%高い数値となっている。これは老朽化した町有施設の解体を行ったためである。今後は町有施設の解体を行いながら財政面を考慮し、経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。

前年度と比較し0.1%増加とほぼ横ばいの数値となった。今後も福祉の充実と経費軽減の両立に努める。

前年度と比べ1.3%の減少となった。今後も全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。

平成27年度から増加傾向にある。今年度は前年度と比べて4.3%と数値が大幅に増加した。これは扶助費に計上していた施設型給付費等負担金を補助費等へと改めたためである。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

平成27年度から平成30年度まではほぼ横ばいとなっていたが、令和元年度においては0.8%減少している。しかし今後、防災無線デジタル化事業等の大規模事業が元金償還の開始が見込まれるため公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。

前年度と比較し3.8%の大幅な増加となり、類似団体と比較しても5.7%上回った。要因としては、町有施設の解体等による物件費の増加のためである。今後も経費の削減を行いつつ、自主財源の確保に努めていく。

令和元年度では7.19％と大幅なマイナスとなった。要因としては実質公債費比率の抑制のため、防災行政無線デジタル化事業に地方債ではなく基金を充当したためである。今後も財政状況と健全化比率に注意し、バランスのとれた財政運営を行っていくとともに自主財源の確保に努め数値の増加を図る。

（増減理由）財政調整基金については、実質公債費比率を抑えるため、防災行政無線デジタル化事業にしたことから令和元年度に基金残高が大幅に減少している。減債基金については、平成30年度に一度減少したが令和元年度に積み戻している。その他基金については公共施設修繕等基金を町有施設の解体工事等に充当しているため、残高は減少しつつある。（今後の方針）今後は小学校の建替もしくは、改修工事により多額の地方債発行が見込まれるため減債基金をも少しずつ積み立てていく。また、財政調整基金についても今後積み戻していきたい。

（増減理由）実質公債費比率を抑えるため、防災行政無線デジタル化事業にしたことから令和元年度に基金残高が大幅に減少している。（今後の方針）今後は減少した現在高を少しずつ積み戻していきたい。

（増減理由）平成30年度に一度減少したが令和元年度に積み戻している。（今後の方針）今後は小学校の建替もしくは、改修工事により多額の地方債発行が見込まれるため減債基金をも少しずつ積み立てていく。

（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、対象事業の規模により増減を繰り返している。公共施設修繕等基金については、近年解体や耐震化などの事業が頻繁に行われるようになったことから減少傾向にはなっている。（今後の方針）公共施設修繕等基金については、今後も耐震化や解体が多く予定されていることから余裕があるときには積極的に積立を行い財源を確保したい。ふるさと青延期金については、ふるさと納税が増加したこともあり、残高が増加している。事業を精査し積極的に充当していく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは小･中学校等の学校施設や公共施設の減価償却が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は緩やかに進んでいる。平成30年度においては、いまべつ総合体育館を新築したため、一時的に減少しているが、令和元年度からは再び緩やかに進んでいる。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては防災行政無線デジタル化事業に係る多額の起債の発行があったためである。今後は、地方債を適正に管理するとともに計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、防災行政無線デジタル化事業に係る多額の地方債の発行、橋梁や道路等のインフラ資産及び小･中学校等の学校施設や公共施設の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にある。これは交付税に算入率の高い地方債を活用したことや繰上償還を行い、公債費比率を抑制してきたためである。しかし、実質公債費比率は今後増加していく見込であり、将来負担比率及び実質公債費比率の負担が過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。

行政コストの状況は類似団体を下回っている。令和元年~2年度にかけて防災無線デジタル化事業等の事業費が計上されるため、町民一人当たりの負担が大きくなる見込みである。

前年度より比率は下がっており、類似団体平均値を下回っている。経営費用は昨年度から49百万円減少しており、社会保障給付費や維持補修費の減額が主な要因である。