青森県今別町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（２３年２月末４２．３４％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等で類似団体平均より下回っている。そのため、集中改革プランに沿った定員管理、徴収率向上対策及び歳出予算抑制に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

年々、減少しているが類似団体より上回っている。これは経常収支比率に占める人件費が２８．６％、公債費が１６．７％と高いことが大きな要因である。特に人件費の高い要因として、職員平均年齢構成（平均年齢５１．３歳）が高年齢化していることが挙げられる。今後も各種手当の見直し等給与の適正化及び余剰財源等を計画的に繰上償還に充てるなど、義務的経費の削減に努める。、

類似団体平均より１２，６５７円下回っている。これは人件費のカット、嘱託職員配置減及び需用費等の経費節減に努めているためである。今後もこれらを含めた経費の抑制に努める。

町財政健全化のため、平成１５年度より職員給与カットを継続しているが、財政状況が良好となり、給与、手当のカット率を緩和したため、前年度より４．７％、類似団体平均より３．８％上回っている。今後は近隣団体の状況を踏まえ、各種手当の抑制継続を進めるなど、給与の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき、定年退職者等の不補充を継続しているため、類似団体平均と同水準となっている。不補充を継続しているが職員の年齢格差解消のため、来年度より、計画的に新規職員を採用し、定員管理に努め、事務事業の整理合理化を図っていく。

類似団体平均より１．２％上回っているが前年度より、３．３減少した。主な要因としては介護保険サービス勘定の元利償還金の減少による準元利償還金算入額の減、、普通交付税の増等があげられる。平成２３年度以降は償還額が増えるため、計画的な繰上償還、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある地方債を発行するなど、比率抑制を図る。

類似団体平均より１３４．６％と大きく、高い水準となっているが前年度より２２．３％減少した。主な要因としては簡易水道事業の長期債元金減少による公営企業債等繰入見込額の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、退職手当負担見込額の減少等があげられる。今後は計画的な繰上償還及び充当可能基金の確保に努め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較して高い水準となっている。給与等カットを実施しているが、職員平均年齢が５１．３歳と高いことが大きな要因である。今後は給与の適正化の継続、退職者補充については年齢格差是正のため、来年度より計画的に新規職員を採用していく。

類似団体平均より、低い水準で推移しているが前年より０．６％増加した。これは緊急雇用対策事業の実施が要因であるが、町財政健全化計画に基づく、旅費日当廃止等の廃止、需用費や役務費の経費抑制を継続している。今後も同水準の維持に努める。

類似団体平均より低い水準で推移している。これは補助事業が多く占めているためと老人保護施設措置者が無いのが要因であるが、今後は自立障害者支援サービス、高齢化進行に伴う、老人福祉関係経費の増加が見込まれるが同水準の維持に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準となっているが前年度より０．９％増加した。これは維持補修費（除雪経費）の増が要因である。また、繰出金の経常収支比率は０．６％増加したが、決算額は減少（-２７．９％）した。今後、施設老朽化等により、維持補修費が見込まれ、また、特別会計への繰出金は今後も継続していくが簡易水道会計の赤字解消を第一とし、料金収納対策等、経費節減等で一般会計会計からの負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を上回っているが、前年より１．０％減少した。これは一部事務組合等に対する負担金で共同事務・広域行政内の人件費が増高の主因であるが、年々減少している要因は退職職員の不補充等や公債費の減少があげられる。また、町の活動団体に対する補助金も活動内容や予算残額等の審査等継続などで経費圧縮を図っている。今後は類似団体平均を目標に一部事務組合等に経費圧縮の依頼を継続していく。

類似団体平均より２．７％下回っている。公債費は前年とほぼ同額であるが来年度より、償還額が増加し、経常収支比率も増加する見込みであるため、剰余金を見ながら計画的に繰上償還の実施と緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある起債発行を行い、同水準の維持に努める。

普通建設事業の人口１人当たり決算額が平成２２年度に増加したのは全町に光ファイバー網の整備と庁舎改修工事を行ったためである。来年度は減少する見込みであるが継続事業を含めた事業実施の必要性、効果等を検証し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を実施する。

○財政調整基金残高財政調整基金取崩しが抑えられているため、平成２１年度から上昇傾向にある。○実質収支額人件費のカット、各種団体への補助金の減額、歳出先般の節減と特別交付税の増収で高い水準となっている。○実質単年度収支平成２０年度より財政調整基金の取崩しを抑えられているが、地方税収や地方交付税の増収が見込めないことから、今後は基金の取崩しが続くことが予想される。○今後の対応地方税収の伸びが期待できない、また。地方交付税の依存度が高く、増収を見込めないため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。