簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っているが、固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にある。町税徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度と比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の管理償還が増加したことにより地方交付税が増加している。一方、分子である歳出については、コロナ関係による補助費等及び物件費が増額となってはいるが経常的財源に対する大きな変化は少ない。以上により、伸び率が分母に比べ、分子が低くなったため、経常収支比率は前年度比－３．５％減少している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、数値は増加しつつも類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、人件費の増加、新型コロナワクチン接種事業に係る委託料及び今別町分散型エネルギーマスタープラン作成委託料の増加が大きな要因であるが、人口減少も相まっての結果と思われる。今後も財政面を考慮しつつ町有施設の解体を計画的に行っていくとともに需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より３．６％上回っている。また前年度と比較しては職員構成の変動がなかったため増減なし。今後も給料等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し０．５７人増加し、類似団体平均を１．３５人上回る数値となっている。増加要因としては、管理職世代が退職し、再任用職員となったこと、また数年後を見据え退職者と同等数正規職員の採用を行ったことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度より１．０％減少となった。要因として固定資産の増加や地方交付税が当初見込みより大きく増加したことの外、ふるさと納税額及び企業版ふるさと納税額の増加により、歳入増につながったことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より２５．６％減となった。要因は固定資産税及び普通交付税等増加による充当可能基金が増えたことや、職員の退職者数が大幅に減り、退職手当負担見込み額が大幅に減少したことである。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、２．２％減少となっている。職員の平均年齢の若年化等により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。 | 物件費の分析欄前年度より０．３％減とほぼ横ばい。物件費自体は増加しているものの、増加した事業費（新型コロナワクチン接種事業に係る委託料及び今別町分散型エネルギーマスタープラン作成委託料の増加など）は主に臨時的な経費であることが要因である。今後も町有施設の解体を計画していることから、財政面を考慮し経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、０．２％増加となっている。要因としては、住民税非課税世帯等給付金事業費の増によるもの。 | その他の分析欄前年度と比べ３．２％減少した。要因としては、町営住宅改善事業や道路新設事業などの減による投資的経費が減少したことによる。今後も小学校施設の大規模改修等があるため、経常経費の見直しによる経費削減等を行い、支出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度と比較すると２．５％増となっている。これは広域事務組合への負担金の増加及び社会福祉施設等施設整備に対する一般財源による補助金が増額し経常経費が増額したことによるものである。今後も経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度～平成３０年度から微減ではあるが、直近５年でみると令和３年度までは減少傾向である。しかし令和４年度及び５年度については今別小学校及び給食センターの大規模改修事業が確定していることから、今後公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、３．０％減少した。要因としては令和２年度行った特定給付金事業及び繰出金の減少によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、前年度の特別定額給付金や新型コロナウイルス感染対策の影響で増加していたが令和３年度その分がないため減少している。民生費では前述とは反対に特別給付金事業の影響により大幅な増加となった。衛生費については、コロナ禍による水道料増加対策に係る繰出金の増加及び新型コロナウイルスワクチン接種事業のため増額となった。土木費については、除排雪事業費や除雪ステーションの新築により増加となった。消防費については、令和２年度に防災行政無線デジタル化工事完了していることから大幅に減少した。教育費については、小学校改修事業に係る設計委託料の増加による増加となった。公債費については、令和２年度に行わなかった繰上償還を行ったため増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定年退職者がほぼ再任用継続かつ新規採用者も数年後を見越し確保したため増加している。物件費については、今別町分散型エネルギーマスタープランの作成や新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料の増加により増加した。維持補修費については、大雪のため除排雪経費が多額になったものの、町有施設や巡回バス等町有財産の修繕料が例年より少なかったため微減となった。扶助費については、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業により大幅に増加している。補助費等については、令和２年度に行われた特別定額給付金など新型コロナウイルス対策関連経費分が令和３年度はなかったため大幅に減少している。普通建設事業費（うち新規整備）については、令和２年度に行われた防災行政無線デジタル化工事及び道路新設改良工事等の比重が大きく、それらの事業費分がないため大幅な減少となった。普通建設事業費（うち更新整備）については福祉バスの更新と町営住宅建替新築工事及び町営住宅改善事業費により大幅に増加している。積立金については、固定資産税や普通交付税が大きく増加したことからその一部を基金に積立てたため大幅な増額となった。貸付金について、令和３年度に新たに地区組織が行う事業に対する農山漁村振興事業貸付金により増加している。繰出金については、ほぼ横ばいではあるが、介護サービス特別会計が廃止となったことから特別会計への繰出金が減少した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、町ふるさと基金及び減債基金において、固定資産税や地方交付税が見込よりも増加したこと、ふるさと納税及び企業寄附金の増加分を積立てたことから基金全体として大幅に増加した。（今後の方針）令和5年度～7年度において大規模な事業に基金を充当することが見込まれるため、こまめに積立てを行い、財政調整基金残高を4億円以上にすることで、余裕を持った基金運用を行えるようにしていく。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため大幅に増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税が当初見込みよりも増加した他、今後の元金償還に係る利子を節減するため繰上償還を計画的に行うことを想定し、基金積立額を増加した。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、財政調整基金同様、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てたため増加した。ふるさと応援基金については、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税額が増加したことから基金残高が増加した。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。平成３０年度から令和２年度においては、いまべつ総合体育館や防災無線を新築したため減少しているが、令和３年度は、除雪ステーションの新規建設により償却率は前年度より微増した。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加し、その後は繰上償還により比率は減少してきたものの、令和４～５年度も小学校改修工事や給食センター建替新築工事を行い、地方債発行額が急増していることから依然として債務償還比率が高い状態が続いていくため、減債基金を活用し、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より25.6％減と大幅に減となった。主な要因として、普通交付税の再算定により交付額が増加（1.58億円）による充当可能基金の増加によるものと退職見込数の減少により退職手当組合負担金の減少である。有形固定資産減価償却率についてはいまべつ総合体育館や防災無線を新築したため平成30年度から令和2年度で一度減少し、3年度は除雪ステーションを新築しているため減少している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は前年度より1.0％減少となった。要因として普通交付税再算定（基準財政需要額及び地域振興費（人口）の人口急減補正の増加により交付額が増加（1.58億円）したこと、臨時財政対策発行可能額が増加（0.16億円）したことによるものである。将来負担比率は前年度より25.6％減と大幅に減となった。主な要因として、普通交付税の再算定により交付額が増加（1.58億円）による充当可能基金の増加によるものと退職見込数の減少により退職手当組合負担金の減少である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、建替えが進んでおり、人口減少と相まって一人当たりの面積は増加し、有形固定資産減価償却率が減少している。令和３年度以降については人口減少が続き学校施設や公民館についても、人口減少により建替え等が抑制されたことから非常に高い数値となっている。橋梁・トンネルについても老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。今後は、施設の長寿命化を行っていくとともに建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し令和元年度までは消防施設で有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和２年度に消防署の建替新築により有形固定資産減価償却率が大きく減少しその後は類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。また、一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が令和２年度以降低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものである。市民会館の有形固定資産減価償却率は依然高いままだが、類似団体平均値が大きく増加ししたため、平均よりわずかに高い状態である。しかし、過去に建設された建物の老朽化が進んでいる状況が変わらないうちは増加していくため、計画的な施設更新が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が493百万円の増加(+6.67%)となった。主な要因は交付税の増(176百万円)等により基金が303百万円の増になり、固定資産としては除雪ステーションの新設により94百万円が増となったことによる。負債総額は、前年度から25百万円の増加(+0.64%)となった。主な要因としては固定負債(地方債及び退職手当引当金等)は△172百万円となったが、流動負債(1年内償還予定地方債及び賞与等引当金)が197百万円の増になったことによる。全体及び連結も一般会計棟の増に伴い資産負債共に増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は2,589百万円となり、前年度比△178百万円の減少(△6.43%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,468百万円で経常費用のうち56.70%、補助金等の移転費用は1,121百万円であり経常費用のうち43.30%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは移転費用の中の補助金等支出で581百万円であるが、前年度比△252百万円の減少となった。これは前年度、特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策に関する交付金や助成金の補助金等支出があったが、今年度新型コロナウイルス対策に関する補助金等の総額が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計(事業勘定)、介護保険特別会計で多額の移転費用を計上しているため、一般会計等に比して715百万円大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,971百万円)が純行政コスト(2,504百万円)を上回り、本年度差額は+467百万円となり、純資産残高は3,991百万円となった。詳細としては税収等及び新型コロナウイルスに関連した国県等補助金が増加した結果前年度と比べて財源は157百万円の増加となり、人件費等の純行政コストが減少したため、本年度純資産変動額が大幅に増えた。全体では国民健康保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計で保険料等が含まれるため一般会計と比べ税収等が830百万円多くなっており、本年度純資産変動額が502百万円の増となり、純資産残高は4,295百万円となった。連結が全体と比べて大きくなっているのは、後期高齢者医療広域連合、広域事務組合、市町村総合事務組合を連結したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等及び国県等補助金が増加したことにより136百万円増加し697百万円であった。投資活動収支は△619百万円で、基金積立金支出が623百万円で前年度から122百万円の増となっている。財務活動収支については地方債の発行額が検証したことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、財務活動収支が△21百万円となり本年度資金残高は前年度から57百万円増加し220百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より42百万円多い739百万円となっている。投資活動収支は国民健康保険及び介護保険両特別会計で基金積立金を16百万円計上したため△635百万円となり、本年度末資金残高は293百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額の増加に加え人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、資産合計額が増加となったものの、コロナ関連補助金等の影響により歳入総額が依然として多く、比率は類似団体より低いままとなっている有形固定資産減価償却率が昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比べ増加しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナ対策に関する交付金はあったものの前年と比べて金額が減少したため、純行政コストは減少している。人口減少が進む中で各種特別会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、社会保障給付として、子どもの医療費無償化や保育料の無償化等の独自事業を継続していくため住民一人当たりの行政コストは今後も増加基調で推移すると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額の増加に加え、人口減少も進んでいるため、住民一人当たりの負債額は増加している。昨年度より業務活動収支が増加し投資的活動収支のマイナスが減少したため基礎的財政収支は大幅に改善した。ただし、これはコロナ関連補助金等の影響が強いと考えられるため、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は前年度とくらべて同等になっており、類似団体平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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