茨城県かすみがうら市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県かすみがうら市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
かすみがうら市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値と比較すると0.19ポイント上回り、昨年度と同数となっている。今後の景気動向に左右されることなく、安定した財政基盤を確保するために、事業のスクラップアンドビルドを進めていく中で、歳出の徹底的な見直し及び削減に努める。また、老朽化が進む公共施設の見直し時期にあり、公共施設等マネジメント計画をもとに進めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると6.0ポイント低い値となっている。歳出面において、継続的に進めてきた神立駅周辺整備事業及び霞台厚生施設関連整備事業等の大型事業の償還が始まり、今後の公債費の増大が懸念される。歳入面においては、賃上げにより市税や地方交付税が増加しているが、少子高齢化や人口減少の影響を受け、社会保障費が増加しているため、安定的な市民サービスを継続していくことができるよう、引き続き確実な財源の確保や事業の平準化に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して73,532円下回っているが、前年度と比較し、6,743円増加している。人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により増加している。民間企業の賃上げにより、今後も増加していくことを見込んでいる。物件費は、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっており、増加している。今後は公共施設等マネジメント計画をもとに、公共施設の見直しを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員階層や職員構成の変動により前年比0.5ポイント増加している。引き続き、勤務成績の昇給への反映やポスト管理に取り組み、類似団体との均衡が図れるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比ではほぼ横ばいとなっており、引き続き行政需要に応じた適正な職員数を維持するよう取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体と比較すると0.4ポイント下回っている。また、県平均と比較すると、1.8ポイント高くなっている。今後は、継続的に進めてきた神立駅周辺整備事業及び霞台厚生施設関連整備事業等の大型事業の償還が始まり、公債費の増大が懸念される。そのため、起債に頼ることない財政運営を行っていく中で、事業の年度間の平準化による世代間の負担の公平化を図り、今後は県平均へ向けた実質公債費比率の低下を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度数値と比較すると9.5ポイント減少し、類似団体内平均値と比較すると36.9ポイント、県平均と比較しても19.2ポイント高い状況となっている。令和5年度決算に伴う剰余金の財政調整基金への積立や市債残高の減少に伴い、前年度比で減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告等の対応により前年比0.3ポイント増加し、茨城県平均と同じ数値となっている。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、組織運営の効率化を図り、人件費の削減に努めていく
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.0ポイント上回っており、前年度比較で0.2ポイント増加している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、公共施設の維持管理費用の高騰などにより、物件費が上昇した。経常的物件費については合理的業務改善を進めることで、事業のスクラップアンドビルドを推進していく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比較して0.6ポイント高い状況である。少子高齢化が進む中で、今後も扶助費の増加が懸念されるが、福祉サービスの充実を確保し続けるため、対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度比較でほぼ横ばいとなっている。各特別会計において、税収等による財源確保を検討し、普通会計の負担減をするよう努めていかなければならない。
補助費等の分析欄
前年度比較で0.8ポイント減となっており、類似団体内平均値と比較すると4.2ポイント下回っている。補助内容の見直しを進める中において、スクラップアンドビルドによる整理統合を働きかけ補助金の合理化を進め経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
合併特例債事業の元金償還が減ったことで、類似団体内平均値と比較すると3.4ポイント下回っている。今後も市債の発行を伴う事業が続くため、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し補助費等・その他は下回っており、物件費・人件費・扶助費は上回っている。補助費等の減少により、前年度比較で0.5ポイント減少し、類似団体内比較では、2.6ポイント下回った。今後、扶助費が増加していくことは明白であり、市政全体的な業務改善を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全ての項目で住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して低い値となっている。総務費については、新庁舎整備事業実施のため、前年度よりも増加している。民生費については、住民一人当たり170,500円となっており、類似団体内平均値と比較して59,022円低くなっているが、前年より4,561円増加している。今後も少子高齢化を始めとする諸要因により増加傾向になることが見込まれる。労働費については、前年より1,784円増加しているが、施設解体に伴うものであり、次年度以降は皆減となる予定である。土木費については、住民一人当たり38,231円となっており、類似団体内平均値と比較して29,437円低くなっており、昨年度と比較し19,316円低くなっている。今後は現在進めている道路改良やスマートインターチェンジ整備に係る事業費が大きくなり高い水準を維持していくと思われる。教育費については、住民一人あたり43,748円となっており、類似団体内平均値と比較して32,408円低くなっているが、市内小中学校施設整備事業を実施予定のため、今後は増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して概ね低い値となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり84,750円であり、類似団体平均値と比較すると32,520円低く、前年度と比較すると2,612円高くなっている。これは、人事院勧告等に伴う給与改定の影響である。また、扶助費については、住民一人当たり101,878円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、少子高齢化社会の影響により今後も増加していくことが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり40,297円となり、前年度と比べると8,540円減少していおり、類似団体と比較すると一人当たりコストは低い状況となっている。令和7年度以降は複数の施設整備事業が開始されるため、今後は増加していくこととなる。今後も公共施設等マネジメント計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度において、実質単年度収支については、8.22ポイント増となっている。財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は景気回復の進捗による市税の増収などにより，取り崩しを行わなかったため，実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している今後について、予算執行にあたり歳入の確かな確保、歳出の精査及び抑制を実施し、実質収支比率については、安定的に高い水準が保てるように努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめとして、全会計において黒字決算である。令和元年度より下水道事業及び農業集落排水事業を法適化したところであり、今後の経営について注視していく必要がある。各会計においては、一般会計からの繰入金や補助金等を実施していることから、各会計の状況を精査し、独立採算を徹底し一般会計の負担を軽減するよう努め、より健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、合併前の金利が高い臨時地方道整備事業等の償還が完了していくため、減少傾向となる。今後については、長期財政見通しを精査し事業計画の見直しとあわせながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択による起債の平準化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、令和5年度と比較し一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増加したことから、減となっている。一般会計等に係る地方債の現在高について、償還が進んでいく中で、新規発行の地方債は、交付税措置の高い有利な起債の活用により、基準財政需要額算入見込額と一部相殺される。併せて、充当可能基金額を毎年積立を行うことで、継続的に将来負担額に充当可能な財源の増額を図ってきたところである。また、公営企業債等繰入見込額についても利率の高い地方債の償還が終わったことで減少の要因となっているが、各資産の老朽化等による施設整備について今後検討していかなければならない。今後も基金積立や地方債現在高を考慮しつつ、将来負担比率の減少を継続し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、300百万円を積み立てたことにより、基金全体で増加している。（今後の方針）基金活用事業を厳選し、事業見直しなどを行い、基金繰入の抑制に努め、不測の事態への備えをしていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税再算定に伴う剰余金を積み立てたため。（今後の方針）今後の大型事業等の実施に伴い必要となる財源の年度間の調整を図るため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の11％程度を目途に積立を実施する。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費に対応するため、減債基金へ積み立てたため。（今後の方針）地方債の償還計画では、償還額が2,000百万円前後で推移していくことが想定され、今後の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金の残高は、現状維持とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり基金：地域づくりに資するために用いる地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興に資するために用いる公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び保全に関する事業に要する経費に充てるために用いる地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成及び保険給付による住民の健康向上等に資するために用いる霞ヶ浦水質浄化基金：霞ヶ浦の水質浄化の推進に資するために用いる（増減理由）令和5年度と比較すると105百万円の減となっている。その要因としては、地域振興基金をスクールバス運行事業等の財源として約226百万円取り崩したことによるものなどである。なお、各基金に積立も継続して行っている。（今後の方針）基金活用事業を厳選し、事業見直しなどを行い、基金繰入の抑制に努め、不測の事態への備えをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等マネジメント計画をもとに、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市は類似団体平均と比較すると、高い傾向となっている。今後も引き続き適切に管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度と比較して3.3ポイント上昇している。今後も事務事業の見直し等により公共施設等の整備に必要な財源の確保を目指し、債務償還比率がより高くならないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、継続的に神立駅周辺整備事業や教育施設整備事業など大型事業を実施してきたため、類似団体平均より46.7ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、50.0パーセントを超えており、今後も将来負担比率の推移に注視しつつ、公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、教育施設整備など、大規模事業を実施していることから前年度と比較し2.2ポイント増加となっている。類似団体と比較しても、依然として高い傾向にある。実質公債費比率については、下水道事業会計等の償還が進んだため、前年度と比較し0.6ポイント減少している。今後公共施設等マネジメント計画等をもとに施設の除却や集約化を実施しながら、事業の年度間の平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など積極的な業務改善の推進に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率で、類似団体平均を大きく上回るのは、港湾・漁港である。これは、昭和50年代に取得し、約40年経過し、大規模修繕等も実施していないことにより減価償却が進んでいるためである。また、児童館については、事業用建物の有形固定資産等が増加したことにより、前年度と比較して16.3%減少し、全国平均を下回った。その他の施設では概ね類似団体平均と同水準もしくは下回っているものの、年々老朽化は進んでいる。令和2年度から既存の施設の集約化にかかる事業等を進めており、旧小学校を活用した公共施設への運用に着手している。今後は廃校の活用や除却、既存施設の長寿命化により、学校施設の有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。今後、公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの類型において類似団体平均を上回っている。特に図書館、体育館、市民会館といった市民が利用する施設の老朽化が顕著となっている。なお、保健センターについては、廃校を活用したウエルネスプラザの運用が開始となっているため、有形固定資産減価償却率が9.3ポイント類似団体平均より低く推移している。また、今後は公共施設等マネジメント計画をもとに、図書館を始めとした各施設の長寿命化を進めていくため、他の施設においても有形固定資産減価償却率の減少が進むと考えられる。その一方で庁舎については、施設の老朽化が進んでいくことが明らかである中で、類似団体と比較し23.9ポイント上回っている。庁舎及び消防施設については、行政機能拡充プランをもとに、移転整備を進めていく。一人当たりの面積は、保健センター・保健所を除いた施設で類似団体平均を下回っている。特に市民会館が類似団体の最小値と同水準であり、集約し運用開始となった保健センター以外についても今後のあり方を検討していく必要がある。今後、さらに公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から3,595百万円の減少(△6.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、下稲吉中学校屋内運動場の減価償却開始に伴う減少である。また、負債総額は前年度末から5,765百万円の減少(△19.5%)となった。今後は施設整備等に伴う地方債(固定負債)の増加も見込まれる。全体では、資産総額は、有形固定資産において下水道事業や農業集落排水事業等に係るインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて27,627百万円多くなっているが、その一方で老朽化による減価償却累計額も大きく増えている。今後、下水道管等の長寿命化事業を進めていかなければならない。連結では、資産総額は、各団体の資産が加わることで、全体に比べて2,782百万円多くなる一方で、負債総額は、地方債等の固定負債を持つ団体が少なく、全体に比べて33百万円多い程度となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は15,569百万円となり、前年度から3,208百万円の減少(△17.0%)となった。そのうち、人件費が経常費用の約21%を占めており、物件費等に比べるとやや多い割合となっている。賃上げ等の時勢を踏まえると、今後はさらに人件費の割合が高くなることが推測される。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,267百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等については、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されていることにより8,555百万円多くなっており、純行政コストは8,396百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が1,445百万円多くなっている。また、人件費を始めとした業務費用が3,404百万円、移転費用が12,572百万円多くなっているため、純行政コストは14,561百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(16,615百万円)が純行政コスト(15,126百万円)を上回っており、本年度差額は1,489百万円となり、純資産残高は29,688百万円となった。地方税徴収業務の強化及び適切な処分等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,186百万円多くなっており、本年度差額は507百万円となり、純資産残高は6,996百万円多くなっている。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が12,780百万円多くなっており、本年度差額は△292百万円となり、純資産残高は9,745百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は3,048百万円であった。投資活動収支については、学校施設等の整備を行っていることから、△2,426百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△652百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、808百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等より8,414百万円の増となっている。投資活動収支では、一般会計等より507百万円の増となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、1,906百万円となった。連結における業務活動収支は一般会計より358百万円少ない2,690百万円となっており、投資活動収支は一般会計等と比べて747百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から157百万円減少し、1,936百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、防火水槽や道路等取得価額が不明なものもあるため、備忘価額1円で評価しているものがある。また、老朽化に伴う減価償却が進んでいることが要因と考えられる。今後は公共施設の長寿命化や新規道路整備により類似団体程度まで上げていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。引き続き、公共施設等マネジメント計画を基本とし、資産の適正な管理を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、地方債の償還が進み純資産が増加していることにより、近年は上昇傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。増加理由は、中学校の屋内運動場整備に伴う市債の新規発行の影響が大きい。今後は、発行する市債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。その要因としては、事業計画から予算編成時の徹底したシーリングなどにより物件費等の抑制に努めていることが影響していると考えられる。今後は、社会保障給付の増加を意識しながら行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
地方債の償還が進んでいるため、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も計画的な市債管理を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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