末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均値と比較すると０．２１ポイント上回り、当市の状況で言うと昨年度から横ばいとなっている。昨年度と比較すると、個人住民税の増収などが要因となり同水準を保つことができたと考えられる。今後の景気動向に左右されることなく、安定した財政基盤を確保するために、事業のスクラップアンドビルドを進めていく中で、歳出の徹底的な見直し及び削減に努める。老朽化が進む公共施設の見直し時期にあり、公共施設等マネジメント計画をもとに進めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値と比較すると４．１ポイント低い値となっている。歳出面において、中学校屋内運動場整備事業や継続的に進めてきた神立駅周辺整備事業、また新広域ごみ処理施設の建設に伴う既存施設の解体等の大型事業における償還が進み、今後の公債費の増大が懸念される。また、少子高齢化や人口減少の影響を受け、社会保障費が増加する一方で、地方税の減少が見込まれる深刻な現状の中で、安定的な市民サービスを継続していくことができるように確実な財源の確保や事業の平準化に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較して６０，６２７円下回っているが、前年度決算額と比較すると６，６９２円増加している。物件費の増加要因として、光熱水費の高騰や事業の調査委託、計画策定委託等を実施したことが要因となっている。物価高の影響も鑑みると今後も物件費の増が予想されているため、継続的な物件費の増にならないよう、注視し改善する必要がある。引き続き業務内容等について徹底した業務改善を推進しさらにコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員階層や職員構成の変動により前年比０．４ポイント減少している。引き続き、勤務成績の昇給への反映やポスト管理に取り組み、類似団体との均衡が図れるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基礎となる職員数が定年退職等により、前年度より０．１人減少した。引き続き行政需要に応じた適正な職員数を維持するよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体と比較し０．６ポイント上回っている。また、県平均と比較しても３．１ポイント高くなっている。今後、学校統廃合に関係した施設整備及び既存ごみ処理施設の解体等大型事業に伴う借入の償還が始まり、上昇傾向になる懸念がある。そのため、現在ある基金等を活用し、起債に頼ることない財政運営を行っていく中で、事業の年度間の平準化による世代間の負担の公平化を図り、今後は県平均へ向けた実質公債費比率の低下を目指す。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値と比較すると３．２ポイント増加し、類似団体平均値と比較すると３９．０ポイント、県平均と比較しても３２．３ポイント高い状況となっている。地方債現在高について、交付税措置が少ない地方債が減少していく一方で、小学校の統廃合に伴う借入等により将来負担比率が増加したと考えられる。今後、事業計画による事業実施長期計画を検討し、地方債の残高を踏まえ事業の平準化による比率の急増を抑制していく。また、併せて充当可能基金を効果的に活用し、地方債残高の圧縮も図っていきたい。 |
人件費の分析欄人事院勧告等の対応により前年比１．１ポイント増加し、茨城県平均より１．０ポイント高い状況となっている。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、組織運営の効率化を図り、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っており、前年度比較で１．９ポイント増加している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、民間委託や光熱水費の高騰などにより、物件費が上昇した。経常的物件費については合理的業務改善を進めることで、無駄の排除を意識つつ業務改善及び事業の精査を推進していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較して１．１ポイント高い状況であり、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。少子高齢化が進む中で、今後も扶助費の増加が懸念されるが、福祉サービスの充実を確保し続けるため、対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度比較で０．９ポイント増となっており、類似団体比較では１．５ポイント下回っている。令和４年度については、複合交流拠点用地の購入による増加などが要因となっている。各特別会計においては、税収等による財源確保を検討し、普通会計の負担減をするよう努めていかなければならない。 | 補助費等の分析欄前年度比較で０．１ポイント減となっているものの、引き続き高い水準となっている。ただ、類似団体との比較においては２．８ポイント下回っている。要因としては、新広域ごみ処理施設建設の本体建設工事が完了したことにより減少したものである。各種補助金については、補助内容の見直しを進める中において、スクラップアンドビルドによる整理統合を働きかけ補助金の合理化を進め経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較すると３．４ポイント下回っており、前年度比較では０．２ポイント増となっている。合併後の学校統合を始めとした、各種合併特例債事業の償還が始まり、今後も市債の発行を伴う事業が続くことになり、更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し補助費等・その他は下回っており、物件費・人件費・扶助費は上回っている。光熱水費の高騰などによる物件費の増加などにより、前年度比較で４．５ポイント増加し、類似団体比較においては、０．７ポイント下回った。今後、扶助費の増については懸案事項といえ、増加していくことは明白となっている。全体的な業務改善を進め、改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての項目で住民一人当たりのコストは類似団体平均値と比較して低い値となっている。民生費については、住民一人当たり１６４，７８６円となっており、類似団体平均値と比較して４２，９８６円低くなっており、前年より１４，２０４円減少しているが、茨城県平均と比較し２，９０２円高くなっており、過去の傾向を鑑みると少子高齢化を始めとする諸要因により今後も増加傾向になることが見込まれる。衛生費については、住民一人当たり５３，６１５円であり、類似団体平均値と比較して１２，２３７円低くなっているが、昨年度と比較し８，８８５円高くなっている。これは、旧広域ごみ処理施設の解体事業を実施したためである。土木費については、住民一人当たり４３，４１８円となっており、類似団体平均値と比較して１９，８３１円低くなっているが、昨年度と比較し４，８６０円高くなっており、今後は現在進めている道路改良やスマートインターチェンジ整備に係る事業費が大きくなり高い水準を維持していくと思われる。教育費については、令和２年度から着工している小学校統合に伴う新たな校舎等の建設及び改築工事が完了したことにより、大幅な減となっているが、新たに屋内運動場整備事業を進めていることから、今後増加していくことが見込まれる。引き続き、全体的な増加状況を注視していかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全ての項目で、住民一人当たりのコストは類似団体平均値と比較して低い値となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，９８３円であり、類似団体平均値と比較すると２５，３３６円低く、前年度と比較すると７７円高くなっている。これは、定員管理等に取り組んできたためである。また、扶助費についても、住民一人当たり９７，０３０円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、年々増加していることが明らかである。今後ますます少子高齢化社会の中において増加して行くことが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり７８，５５３円となり、前年度と比べると９，７９１円減少しているおり、類似団体と比較すると一人当たりコストは低い状況となっている。令和３年度については、小学校統合に伴う更新整備の実施によるものである。今後も大規模事業や公共施設等マネジメント計画に基づく公共施設の長寿命化等があることで、増加していくと考える。引き続き、全体を見ながら事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていかなければならない。 |
基金全体（増減理由）地域づくり基金における令和3年度ふるさと納税分を繰入したことなどに伴い、全体としては減少している。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響をはじめ、経済の先行きが不透明な状況のなか、基金活用事業を厳選し、事業見直しなどを行い、基金繰入の抑制に努め、不測の事態への備えをしていく。 | 財政調整基金（増減理由）債券運用益などの積立金により、微増となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の11％程度である。今後の大型事業等の実施に伴い必要となる財源の年度間の調整を図るため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度を目途に積立を実施する。 | 減債基金（増減理由）債券運用益などの積立金により、微増となっている。（今後の方針）地方債の償還計画では、償還額が2,000百万円前後で推移していくことが想定され、今後の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金の残高は、現状維持の2,800百万円を目途とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり基金：地域づくりに資するために用いる地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興に資するために用いる公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び保全に関する事業に要する経費に充てるために用いる地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成及び保険給付による住民の健康向上等に資するために用いる霞ヶ浦水質浄化基金：霞ヶ浦の水質浄化の推進に資するために用いる森林環境譲与税基金：森林整備およびその促進に資するために用いる（増減理由）令和３年度と比較すると4百万円の減となっている。その要因としては、地域づくり基金を企業立地促進助成金の財源として約78百万円繰入したことによるものなどである。なお、各基金に積立も継続して行っている。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響をはじめ、経済の先行きが不透明な状況のなか、基金活用事業を厳選し、事業見直しなどを行い、基金繰入の抑制に努め、不測の事態への備えをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、施設の集約化や除却を行っているため、前年度と比較して２．４ポイント減少し、茨城県平均とほぼ同程度となった。公共施設等マネジメント計画をもとに、今後も引き続き適切に管理していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度と比較して７４．７ポイント上昇している。老朽化していく施設の管理事業等により、将来負担額はより増加していく懸念がある中で、公共施設等マネジメント計画をもとに計画的な管理を進めていく。今後も事務事業の見直し等により公共施設等の整備に必要な財源の確保を目指し、債務償還比率がより高くならないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、継続的に神立駅周辺整備事業や教育施設整備事業など大型事業を実施しているため、類似団体平均より39.0ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、50.0パーセントを超えており、今後も将来負担比率の推移に注視しつつ、公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、教育施設整備など、大規模事業を実施していることから令和3年度と比較し3.2ポイント増加となっている。類似団体と比較しても、依然として高い傾向にある。実質公債費比率については、下水道事業会計等の償還が進んだため、令和3年度と比較し0.2ポイント減少している。今後公共施設等マネジメント計画等をもとに施設の除却や集約化を実施しながら、事業の年度間の平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など積極的な業務改善の推進に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回るのは、港湾・漁港である。これは、昭和５０年代に取得し、約４０年経過し、大規模修繕等も実施していないことにより減価償却が進んでいるためである。また、公民館については、附属設備の有形固定資産が増加したことにより、前年度と比較して１６．６％減少し、全国平均とほぼ同水準となった。その他の施設では概ね類似団体平均と同水準もしくは下回っているものの、年々老朽化は進んでいる。令和２年度から既存の施設の集約化にかかる事業等を進めており、旧小学校を活用した公共施設への運用に着手している。今後、廃校の活用や除却、既存施設の長寿命化により、学校施設の有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。なお、一人当たりの面積は、大半の施設で類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、多くの類型において類似団体平均を上回っている。図書館、体育館、市民会館といった市民が利用する施設の老朽化が顕著となっている。なお、保健センターについては、廃校を活用したウエルネスプラザの運用が開始となったため、有形固定資産減価償却率が１２．６ポイント類似団体平均より低く推移している。また、今後は公共施設等マネジメント計画をもとに、図書館を始めとした各施設の長寿命化を進めていくことを検討しているため、他の施設においても有形固定資産減価償却率の減少が進むと考えられる。その一方で庁舎については、施設の老朽化が進んでいくことが明らかである中で、類似団体と比較し１７．０ポイント上回っている。庁舎及び消防施設については、行政機能拡充プランをもとに、移転整備を進めていく。一人当たりの面積は、保健センター・保健所を除いた施設で類似団体平均を下回っている。特に市民会館が類似団体の最小値と同水準であり、集約し運用開始となった保健センター以外についても今後のあり方を検討していく必要がある。今後、さらに公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から2,713百万円の増加(+4.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、複合交流施設建設用地の取得(1,004百万円)等に伴う増加である。また、負債総額は前年度末から1,737百万円の増加(+6.2%)となった。今後は施設整備等に伴う地方債(固定負債)の増加も見込まれる。全体では、資産総額は、有形固定資産において下水道事業や農業集落排水事業等に係るインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて24,030百万円多くなっているが、その一方で老朽化による減価償却累計額も大きく増えている。今後、下水道管等の長寿命化事業を進めていかなければならない。連結では、資産総額は、各団体の資産が加わることで、全体に比べて2,811百万円多くなる一方で、負債総額は、地方債等の固定負債を持つ団体が少なく、全体に比べて32百万円多い程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は18,777百万円となり、前年度比1,699百万円の増加(+9.9%)となった。そのうち、人件費が経常費用の約32%を占めており、物件費等に比べると同程度の割合となっている。賃上げ等の時勢を踏まえると、今後はさらに人件費の割合が高くなることが推測される。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,242百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等については、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されていることにより8,391百万円多くなっており、純行政コストは8,312百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が1,422百万円多くなっている。また、人件費を始めとした業務費用が3,309百万円、移転費用が12,040百万円多くなっているため、純行政コストは13,929百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(17,246百万円)が純行政コスト(18,352百万円)を下回っており、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は27,517百万円となった。地方税徴収業務の強化及び適切な処分等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,334百万円多くなっており、本年度差額は1,735百万円となり、純資産残高は3,133百万円多くなっている。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が12,683百万円多くなっており、本年度差額は2,353百万円となり、純資産残高は5,913百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は2,735百万円であった。投資活動収支については、学校施設等の整備や神立駅周辺の整備等を行っていることから、▲3,024百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、149百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から439百万円減少し、838百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より332百万円の増となっている。投資活動収支では、一般会計等より249百万円の増となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から504百万円減少し、1,974百万円となった。連結における業務活動収支は一般会計より127百万円少ない2,608百万円となっており、投資活動収支は一般会計等と比べて576百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から612百万円減少し、2,093百万円と |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、防火水槽や道路等取得価額が不明なものもあるため、備忘価額1円で評価しているものがある。また、老朽化に伴う減価償却が進んでいることが要因と考えられる。しかし、今後は公共施設の長寿命化や新規道路整備により類似団体程度まで上がっていくと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、減少していくことになる。引き続き、公共施設等マネジメント計画を基本とし、資産の適正な管理を進める。なお、歳入額対資産比率については、複合交流施設建設用地の取得による事業用の土地の増加に伴い微増することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半をしめているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の25.6%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。その要因としては、事業計画から予算編成時の徹底したシーリングなどにより物件費等の抑制に努めていることが影響していると考えられる。今後は、社会保障給付の増加を意識しながら行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から4.5万円増加している。固定負債は地方債の償還が進んだため減少したが、流動負債は小中学校スクールバス運行委託に係る未払金が増加したため、負債総額としても174百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常収益は218百万円減少、経常費用は1,699百万円増加している。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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