末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると０．２２ポイント上回り、当市の状況で見ると昨年と同水準を保っている。昨年度と比較すると、たばこ税が近年の喫煙者の減少などにより減収となった一方で、市民税・固定資産税が増収となったため、同水準を保つことができたと考えられる。今後も償却資産をはじめ固定資産税の継続的な増を見込むことも可能であるが、社会経済情勢に適したまちづくり政策の推進をしていくためにより財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると４．９ポイント下回っている。歳出面において、学校統合や神立駅周辺の整備といった大型事業に係る償還が進み公債費の増が懸念されている。また、少子高齢化や人口減少の影響を受け社会保障費が毎年増加している現状となっている。併せて公共施設等の老朽化による施設修繕や更新を進めていく中で確実な市税による財源の確保に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しを進め、経常経費の５％削減を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体比較で４３，７６２円下回り、前年度決算額と比較すると９５３円減少している。物件費の減少要因として、前年度の地方創生関連事業に係る臨時的な物件費の一時的な増加が減少に転じたことによるものである。また、人件費については、退職職員が新規採用職員等を上回ったことにより減少している。引き続き、職員の定員適正化管理に取り組みつつ、業務内容等について徹底した業務改善を推進しさらにコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勤務成績に応じた昇給制度を導入し、職員間での昇給幅に差が出ているが昇給号給のバランスはとれている。また、昇格についてもポスト管理を適切に行っており、ラスパイレス指数は近年安定的に推移している。引き続き給与の適正化、類似団体との均衡が図れるよう努めていく。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成３０年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員構成のボリュームゾーンである世代が定年退職となっているほか、近年は普通退職者数の増加も目立っている。前年度比０．０６人の増加については、人口減少分が反映されたものであり、今後の定員管理は人口の増減なども含め総合的に判断し、適切に対応していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．１ポイント低下し、類似団体と比較して１．０ポイント下回っている。今後、学校統廃合に関係した施設整備、公共施設複合化といった大型事業を予定しているため今後も上昇傾向になる懸念がある。そのため、今後の事業に合わせた地方債の計画的な発行を進める中で、起債に頼ることない財政運営に努める。また、事業の年度間の平準化による世代間の負担の公平化を図り、今後は県平均へ向けた実質公債費比率の低下を目指す。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値と比較すると９．８ポイント改善している。これは、充当可能基金である減債基金を継続して積立を実施し、また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の多い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると以前５．２ポイント高い状況であり、依然として県内でも高い状況となっている。長期財政見通しによる計画的な事業計画を進め、地方債の残高の状況や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を進めた結果、前年度比０．４ポイント減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回り、前年度比較で０．６ポイント低下している。物件費の低下要因として、前年度の地方創生関連事業に係る経常的な物件費の一時的な増加が減少に転じたことによるものである。毎年度の予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているが、民間委託を始めとした合理的な業務の改善を進め、事業の見直しを始めとした徹底的な無駄の排除を意識つつ業務改善及び事業の精査を推進する。 | 扶助費の分析欄類似団体比較で１．０ポイント下回り、前年度と比較すると１．６ポイント上昇している。主な要因としては、医療福祉や障害者福祉給付等の増によるものである。少子高齢化が進む中で、今後も扶助費総額としては増加が懸念されるため、より慎重な資格審査や給付の適正化により厳正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度比較で０．８ポイント上昇し、類似団体比較でも２．０ポイント高くなっている。これは、下水道の老朽化を始めとした下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計における投資的経費の増が要因となり繰出金が増加している。各特別会計においては、税収や料金等による財源確保を検討し、普通会計の負担減をするよう努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較においては３．１ポイント下回っている状況である一方、前年度比較で０．２ポイント上昇となっている。要因としては、一部事務組合への負担金の増によるもので、以後数年は新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金は増加していく。今後は、更に補助金の内容と実績等により必要性の低い補助金の見直しや廃止を含めた検討を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると３．２ポイント下回り、前年度比較で０．２ポイント低下となっている。これは、過去の建設事業借入の償還やその他地方債の償還の終了によるものである。しかし、今後学校統合を始めとした、各種事業の償還が順次始まること、市債の発行を伴う事業が続くことにより、更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、扶助費・物件費・補助費は下回っており、人件費・その他は上回っている。この結果、前年度比較で１．６ポイント上昇し、類似団体比較においては、１．７％下回った。今後においても、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、定員適正化計画等に基づき人件費等義務的経費の抑制、削減に努める。また全体的な業務改善を進め、より改善していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たりのコスト１３８，６０５円となっている。数値の増加要因として少子高齢化等により社会保障費の増に伴う扶助費の増によるものである。土木費については、住民一人当たりのコスト４３，８１２円となっている。茨城県平均・類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。その要因としては、神立駅周辺整備や神立停車場線整備に係る事業費を複数年で実施していることから年度間で平準化されたことが考えられる。現在の水準は、平成３３年度の事業終了にともないさらに減少傾向となっていく。消防費については、平成２９年度において救助工作車の整備を実施したことから住民一人当たりのコストにおいて類似団体より２．２ポイント高くなっている。教育費については、平成２７年度をピークとする小中学校の統廃合に伴う施設整備に係る経費が大きかった影響により大幅な減となり、住民一人当たりのコスト３９，３８６円で類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。今後も、衛生費におけるごみ処理広域化に伴うごみ処理場建設に係る負担金の増となることに注視していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり４３，０３９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、平成３１年度以降予定する廃校施設の転用にともなう大規模改造、それに伴う公共施設の集約化等を実施することで増となると考える。また、補助費についても、住民一人当たり４２，０４４円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっている。今後、平成３２年度まで行われる新広域ごみ処理施設の建設による事業費により一時的に一部事務組合への負担金が増となる。このような中において、全体的な事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていかなければならない。 |
基金全体（増減理由）市場公募債の償還に伴い「減債基金」を100百万円取り崩したこと、「公共施設等整備基金」から農村漁村活性化推進事業に関する施設の解体事業費のため17百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては35百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等マネジメント計画等に基づき、中長期的に施設の集約化・複合化・長寿命化を進めていくため、「公共施設等整備基金」において継続的に毎年100百万円程度積立を実施する。また、企業立地促進をしていくための補助費等の増も懸念されるめ、「地域づくり基金」に継続的に平成35年度を目途に毎年100百万円程度積立を実施し、健全な財政運営となるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の利息の積立てによる増加（今後の方針）今後の大型事業等の実施に伴い必要となる財源の年度間の調整を図るため、財政調整基金の残高は、現状維持の標準財政規模の15％から20％を目途とする。 | 減債基金（増減理由）基金の利息の積立てによる増加（今後の方針）地方債の償還計画では、償還額が2,000百万円前後で推移していくことが想定され、今後の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金の残高は、現状維持の2,500百万円を目途とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興に関する施策の推進公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び保全に関する事業に要する経費に充当（増減理由）地域振興基金：小・中学校における管理運営事業費の財源として124百万円取り崩したことによる減公共施設等整備基金：公共施設等マネジメント計画に基づき施設の集約化や更新整備等を進めるための財源として145百万円積立による増（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等マネジメント計画に基づき施設の集約化や更新整備等を進めるための財源として毎年100百万円程度を積立予定地域づくり基金：企業立地促進事業を進めるための財源として平成35年度を目途に毎年100百万円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、前年度と比較して３．１ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると１．９ポイント低い状況となっている。保育所の統廃合に伴う施設解体や転用など、老朽化した施設への対応を実施しているが、その他の施設でも老朽化が進み、前年度と比較して上昇している。今後はさらに、公共施設等マネジメント計画をもとに、施設の集約化や除却を行っていくため、有形固定資産減価償却率の低下が進むと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体と比較し、同程度の水準となっている。将来負担額は神立駅周辺整備事業を始めとした大型事業による地方債現在高の影響により増加している。今後、老朽化していく施設の管理事業等により将来負担額はより増加していく懸念がある中で、公共施設等マネジメント計画をもとに計画的な管理を進め、その財源等として基金を新設し、積立を実施している。今後も、事務事業の見直し等により公共施設等の整備に必要な財源の積立てを行うなど、債務償還可能年数が高くならないよう、努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、継続的に神立駅周辺整備事業を始めとした大型事業をを実施しているため類似団体平均よりも5.2ポイント上回っているが、公営企業債等繰入見込額が下水道に係る地方債残高の減少により減となり、充当可能基金が増となっているため、前年度よりも、9.8ポイント下降している。有形固定資産減価償却率は類似団体と大幅な差異はないが、50パーセントを超えており、今後も将来負担比率の推移にも注視しつつ、公共施設等マネジメント計画に基づく老朽化対策を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計等に係る地方債の現在高について、償還が進み、併せて、充当可能基金の積立てを行うことで、継続的に将来負担額に充当可能な財源を増額することで財政の健全化に効果が出ているが、類似団体と比較し、将来負担比率が高い傾向が依然として続いている。また、実質公債費比率については、合併前の金利が高い一般会計出資債等の償還が完了する一方、大型事業に伴う地方債の据置期間が終了し元金償還が開始されることにより、横ばいもしくは微増していく傾向にある。今後、公共施設等マネジメント計画等をもとに大型施設の除却や学校の統廃合に伴う学校建設等が予定され合計で約40億円の地方債発行も見込まれるため各比率に大きく影響を与えることから事業の年度間の平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など積極的な業務改善の推進に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均を大きく上回るのは、港湾・漁港である。これは、昭和５０年代に取得し、約３０年以上経過し、大規模修繕等も実施していないことによる減価償却が進んでいることによるためである。その他の施設では概ね類似団体平均を下回っているものの、年々老朽化は進んでいる。令和元年度から既存の施設の集約化にかかる事業等が予定されており、学校施設では、旧千代田地区小学校の統廃合による新規学校施設の建設や、廃校の除却、既存施設の長寿命化により，学校施設の有形固定資産減価償却率は減少を見込んでいる。また、公民館においても、旧小学校施設の活用や老朽化した施設の除却も予定しており、維持管理に係る経費の減少を進めていく。今後さらに、公共施設等マネジメント計画をもとにした老朽化した施設の長寿命化及び除却等について積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。図書館・体育館・保健センター・市民会館といった市民が利用する施設の老朽化が顕著となっている。今後、保健センターについては、廃校を有効活用した施設に集約化を進めることで有形固定資産減価償却率の減少が大幅に進む。また、公共施設等マネジメント計画をもとに今後図書館を始めとした各施設の長寿命化を進めていくことを検討しているため、有形固定資産減価償却率の減少が引き続き進むと考えられる。その一方で、庁舎については施設の老朽化が進んでいくことは明らかである中で、類似団体と比較し現在１．５％低くなっている。しかし、今後の計画は未定であることから、方向性について有形固定資産減価償却率等を一つの判断材料とし、検討していく必要がある。今後さらに、公共施設等マネジメント計画をもとにした老朽化した施設の長寿命化及び除却等について積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,395百万円の減少(-2.4%)となっている。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却累計額が増加したことにより、資産総額が減少している。今後は、学校施設等の整備や公共施設の長寿命化及び老朽化した施設の除却、街路整備事業等による新規整備道路の供用が開始されることで、資産の増加が見込まれる。また、負債総額は前年度末から5,678百万円の増加(+22.5%)となった。金額の変動が大きいものは長期未払金であり、これは新広域ごみ処理施設整備によるものである。今後は施設整備等に伴う地方債(固定負債)の増加も見込まれる。全体では、資産総額は、有形固定資産において下水道事業や農業集落排水事業等に係るインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて18,869百万円多くなっているが、その一方で老朽化による減価償却累計額も大きく増えている。今後、下水道管等の長寿命化事業を進めていかなければならない。連結では、資産総額は、各団体の資産が加わることで、連結に比べて2,729百万円多くなる一方で、負債総額は、地方債等の固定負債を持つ団体が少なく、連結に比べて171百万円多くなる程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は20,679百万円となり、前年度比6,269百万円の増加(+43.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が44.8%となっており経常的な費用として固定している中において、新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の増が影響し、移転費用が5,121百万円の増加(+81.5%)となり、純経常行政コストは6,139百万円の増(+43.6%)となっている。今後も高齢化の進展などによる社会保障給付の増や民間委託や指定管理による委託による物件費等の増が見込まれるため、事業見直しを始めとした業務費用等の削減に努めていかなければならない。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,358百万円多くなっている。移転費用のうち補助費等については、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されていることにより9,017百万円多くなっており、純行政コストは8,259百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が1,498百万円多くなっている。その一方で人件費を始めとした業務費用が3,611百万円の増となることで純行政コストは13,221百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(14,620百万円)が純行政コスト(20,225百万円)を下回ったため、本年度差額は▲5,605百万円となり、純資産残高は25,406百万円となった。新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の増等が影響し、純資産残高が減少している。全体では、下水道事業や農業集落排水事業に伴う減価償却費の増等により純行政コストが増加し、純資産残高は▲14,379百万円の29,736百万円となった。連結では、新広域ごみ処理施設建設に伴う新たな施設等の建設が進み今後の純資産については増加していくものと考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,989百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の整備や神立停車場線整備等を行っていることから、1,583百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、133百万円となっており、結果として本年度末資金残高は前年度から273百万円増加している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より975百万円の増となっている。投資活動収支では、下水道事業や農業集落排水事業に係る施設修繕等の老朽化対策事業を実施したため、一般会計等より263百万円の減となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回り、一般会計等より407百万円の減となっている。連結における投資活動収支では、新広域ごみ処理施設建設の建設が進む中で、その他団体を始めとした国県等補助金収入があることで▲28百万円程度となっているが、今後建設工事が進むことで投資活動支出が増加することが考えられる。今後も投資活動収支及び財務活動収支に注視しながら、業務活動収支の黒字を進めていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、防火水槽や道路等の、取得価額が不明なものもあるため、備忘価額1円で評価しているものがある。また、老朽化に伴う減価償却が進んでいることが要因と考えられる。しかし、今後は公共施設の長寿命化や新規道路整備により類似団体程度まで上がっていくと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、減少していくことになる。引き続き、公共施設等マネジメント計画を基本とし、資産の適正な管理を進めていくことで、資産価値の高上に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると下回っている。この要因としては、長期未払金となる新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金関係が大きくなることが要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、学校統合をはじめとした大型主要事業があったため地方債の発行による影響であると考えられる。今後も新規に発行する地方債が予定されている一方で、償還終了となっていく地方債もあることから、長期財政見通しにより地方債残高の圧縮を効率よく進め、資産価値を高めながら将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。その要因としては、事業計画から予算編成時の徹底したシーリングなどにより物件費等の抑制に努めていることが影響していると考えられる。さらに、新たな指定管理の導入や適正な定員適正化による人件費の圧縮が見込まれている。今後は、社会保障給付の増加を意識しながら行政コストの圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較し下回っているが、新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金の債務負担行為により長期未払金が増加したことにより、住民一人当たりの負債額は増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、816百万円の黒字となっている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校整備関係の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。要因としては公共施設等の利用における使用料等が類似単体等よりも低いく設定されている等の理由が考えられる。今後も継続的な施設維持及びサービス提供をしていくためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための施設整備や長寿命化などの取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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