事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,639人 | |
| 現在給水人口 | 37,269人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,639人 | |
| 現在給水人口 | 37,269人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.8億円
総額9.8億円
①経常収支比率前年度比2.33ポイントの減少となりますが、収支比率は100%以上を変わらず維持しております。浄水場施設修繕費の増加、価格高騰による施設の更新工事費の増加も見込む中、1世帯当たりの使用量の減少、一部の大口使用者が減少し、給水収益の回復は見込めずに減少していることから、より一層の経営の効率化による費用削減を進めるように経営改善を図ってまいります。②累積欠損金比率過去においても0%であり良好であります。③流動比率前年度比22.58ポイントの増加となり、流動比率は100%以上を変わらず維持しております。全国平均値を下回っている状況は変わらず、引き続き多額の費用を要する工事等を平準化しながら、債務に対する支払いに備えてまいります。⑤料金回収率は、前年度比3.81ポイント増加しております。引続き適切な料金収入確保に努めます。⑥給水原価は、有収水量の減少及び修繕費等の増加により前年比12.37ポイントの増加となっておりますので、今後更なる経費等削減努力が必要であります。⑦施設利用率を高めるためには、水道事業ビジョン及び経営戦略に基づきの統廃合やダウンサイジングを進め、引き続き有収率向上に努めてまいります。⑧有収率は、前年比0.3ポイント減少しており、漏水の対策等有収率の向上に努めます。
①有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施してまいります。②前年度比0.38ポイント減少しておりますが、財源確保や経営に与える影響を踏まえた分析をもとに必要な経営戦略の見直しを検討してまいります。③前年度比0.23ポイント増ではありますが、類似団体平均値より低い水準が続いております。水道ビジョン及び管路耐震化・更新計画を作成し、老朽管路の更新に取り組んでまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のかすみがうら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。