事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,622人 | |
| 現在給水人口 | 38,913人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,622人 | |
| 現在給水人口 | 38,913人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.8億円
総額9.1億円
①経常収支比率:経常収支比率は前年度比0.4ポイントの減少となったが、収支比率は100%以上となっております。人口減少と共に給水収益が減少する見込みであり、更なる営業費用の削減を念頭に経営改善を図ってまいります。②累積欠損金比率:累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率:流動比率は、100%以上の比率を確保しているが、前年度対比で13.66ポイントの減少及び全国平均値を下回っていることから、多額の費用を要する水道施設の更新工事等を平準化するなど、債務に対する支払いに備えてまいります。⑤料金回収率:料金回収率は、平成28年度の水道料金改定に伴う料金値下げのため下降した経過があるが近年は是正されつつある。引続き適切な料金収入の確保を努めていく。⑥給水原価:給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから、引続き経費等削減の努力が必要である。⑦施設利用率:施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率:前年度比0.68ポイント増の84.15%となり改善されたが、従前より実施している漏水調査を継続し有収率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率:有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。②管路経年化率:前年度比5.46ポイント増となり、今後は管路の更新等の必要性が高まることが想定されることから、今後は管路更新に係る財源確保や経営に与える影響を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営戦略の見直しを検討してまいります。③管路更新率:管路更新率は年度によって若干の差がある。平均値より低い水準であり、今後は老朽管路の計画的な更新に取り組み予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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