事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,372人 | |
| 現在給水人口 | 40,607人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,372人 | |
| 現在給水人口 | 40,607人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額10.7億円
①経常収支比率は、概ね100%台ではあるが類似団体平均値よりも低い傾向から経費削減等の努力が必要である。26年度の比率が低い理由は漏水事故が多く発生したためである。②累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率は、100%以上の高い比率を確保している。26年度は新会計制度への移行したため一時的に下がった理由である。④企業債残高対給水収益比率は、過去においても安定した比率を保ち良好である。⑤料金回収率は、概ね類似団体の平均値である。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから減価を下げるため経費削減等の努力が必要である。⑦施設利用率は、概ね類似団体の平均値である。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い率を保っているが、今後とも有収率を上げるため漏水調査や修理等の実施を継続して行う。
③管路更新率は、年度によって緊急工事等の優先順位があるため難しい状況である。今後においては計画的な更新が必要であることから策定を検討している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のかすみがうら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。