事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,866人 | |
| 現在給水人口 | 40,053人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,866人 | |
| 現在給水人口 | 40,053人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.2億円
総額9.5億円
①経常収支比率は大きく改善され概ね良好である、今後とも経費削減等の努力をしながら更なる向上を目指す。②累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率は、100%以上を確保している。26年度から下がった理由は新会計制度への移行したためである。⑤料金回収率は、27年度より上昇した。今後も上昇できるよう努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから原価を下げるため経費削減等の努力が必要である。⑦施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョンに基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い率を保っているが、今後とも有収率を上げるため漏水調査や修理等の実施を継続して行う。
①有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。③管路更新率は類似団体平均値と比べて年度によって若干の差がある。理由として緊急工事や浄水場の機械設備工事等を優先順位としていることがあげられる。今後においては計画的な更新の策定を検討している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のかすみがうら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。