事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,173人 | 現在処理区域内人口 | 4,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,813人 | 現在処理区域面積 | 293ha |
| 晴天時現在処理能力 | 950m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,173人 | 現在処理区域内人口 | 4,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,813人 | 現在処理区域面積 | 293ha |
| 晴天時現在処理能力 | 950m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額3.0億円
①経常収支比率企業・施設等の使用料による収入が増加し、経常収益で最も高い割合を占める一般会計からの繰入額は減となった。一方で、今後は区域内人口の減少により減収が見込まれ、さらには、物価の上昇や老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0%だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を上回っている。流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について、使用料収入では賄えずに一般会計補助金で補っているため、数値が0%となっている。起債残高は年々減少している。⑤経費回収率使用料収入は増加し、基本料金の減免措置を行った前年度よりは改善されたが、80%を下回る。使用料収入不足分は一般会計補助金により賄われているが、今後は人口減少による減収が見込まれるため、さらなる経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価動力費が高騰し汚水処理費が増加した前年度と比べ、安価となった。平均値を下回っていることから適正であると思われる。⑦施設利用率類似団体平均値以上であり、処理能力に対し有効に施設利用している。⑧水洗化率少しずつ上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回っている。引続き加入促進を行い、下水道接続率を向上させ、使用料収入の増加につなげていく。
①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0%となっているが、実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率平成元年の整備開始後35年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。処理場のストックマネジメント計画策定に基づき、修繕工事を行っている。管渠のストックマネジメント計画が策定されたことから、今後は令和7年度から11年度の5カ年にかけて腐食環境下の管路(約14km)について点検調査を行い、その結果に基づき、効率的かつ計画的に修繕・維持管理を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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