茨城県かすみがうら市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率農業集落排水エリアの一部が公共下水道に接続・統合され、処理場を廃したため、使用料収入が減少する一方で総費用も減少、経常収支比率は増加した。100％以上だが、今後は使用料収入の減少維持管理費の増加が見込まれる。経常収益で高い割合を占める一般会計補助金は微増。今後も経営改善に努める。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体の平均値を上回るが、100％には至らない。流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力が確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について使用料で賄えないため一般会計補助金で補っていることから数値が0％となっている。起債残高は減少している。⑤経費回収率処理場を廃したことから維持管理費が減少し、類似団体の平均値と同等を維持している。今後も経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価処理場の維持管理に係る汚水処理費が減少し、類似団体の平均値を大きく下回った。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回り、処理能力に余裕がある。公共下水道への統合で処理場を廃止していく一方、加入促進等で施設の利用率向上に努める。⑧水洗化率接続率の高いエリアが公共下水道に統合されたことにより、微減。引続き加入促進で接続率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが、実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率平成3年の整備開始後32年が経過し老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。今後は、処理場を廃し、公共下水道へ接続していくことを踏まえつつ、最適整備構想を基に、さらなる調査検討を行い、計画的な老朽化対策に努める。

農業集落排水エリアの一部を公共下水道に接続・統合したことにより、使用料収入が減少する一方、処理場等の維持管理に係る費用は減少した。収入面は一般会計補助金によって賄えている。今後は、区域内人口の減少による使用料収入の減少や、管渠や処理場の老朽化と、物価高騰による維持修繕費の増加が見込まれる。公共下水道への接続・統合により、維持費のかかる施設の削減を念頭に、財源である下水道使用料等の傾向、また起債残高等を見極めながら、計画的に維持修繕及び改修を行い、水質保全に努める。収入の多くを一般会計からの補助金に頼っていることから、独立採算による持続可能な運営を目指し、繰入金の軽減に取り組むため、また、長期的な経営の観点から、従来の接続率向上による収益増のほかに、使用料金の改定を検討している。