茨城県かすみがうら市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率使用料収入は昨年度と比較し増加した。経常収益で最も高い割合を占める一般会計補助金は微増となり、比率も増で、類似団体平均値以上となった。100％以上は維持できているが、人口減少による使用料収入の減少や、老朽化による修繕費の増加が今後見込まれることから、長期的な視点に立った計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を上回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力が確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について使用料で賄えないため一般会計補助金で補っていることから数値が0％となっている。起債残高は減少している。⑤経費回収率減免措置のため使用料収入が減となった前年度から使用料収入が回復し、類似団体平均値と同等となった。今後も経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価動力費等の高騰が落ち着き、汚水処理費が減少したため、類似団体平均値を大きく下回った。適正であると思われる。⑦施設利用率類似団体平均値を下回り、処理能力に余裕がある。今後は、広域化共同化を推進し公共下水道への統合を図る一方、加入促進等を推進し施設の有効利用に努めていく。⑧水洗化率少しずつ上昇しているが類似団体平均値を下回っている。引続き加入促進を行い、下水道接続率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが、実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率平成3年の整備開始後31年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。今後は、施設の公共下水道との統合を踏まえつつ、最適整備構想を基に、さらなる調査検討を行い、計画的な老朽化対策に努める。