茨城県かすみがうら市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率農業集落集排水エリアを吸収・統合し、使用料収入は増加したが、総収益は微減、総費用は増加。一般会計補助金は微減、経常収支比率は約100％を維持した。今後、区域内人口の減少による使用料収入の減少や施設の老朽化や物価の上昇による維持管理費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立ち、計画的な経営改善に努める。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を下回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について、使用料収入の不足分を一般会計補助金で補っており、数値が0％となっている。起債残高は年々減少している。⑤経費回収率使用料収入は農業集落排水エリアの吸収・統合により増加し、経費回収率は80％を上回る。経費削減と費用の計画的運用に努める一方、長期的な観点から使用料金の改定を検討している。⑥汚水処理原価約190円で推移していたが、有収水量の増加によって約160円となり、類似団体の平均値を下回る。⑦施設利用率処理場は有していない。⑧水洗化率類似団体の平均値を上回り、ほぼ100％となっている。

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが，実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率昭和57年の整備開始後41年が経過し老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。令和4年度のポンプ場に続き管渠のストックマネジメント計画が策定されたため、令和7年度から8年度の2カ年にかけて腐食環境下の管路（約5ｋｍ）について点検調査を行い、その結果に基づき、効率的かつ計画的に修繕・維持管理を行っていく。