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茨城県かすみがうら市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体かすみがうら市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc1
行政区域内人口40,541人現在処理区域内人口21,234人
現在水洗便所設置済人口20,979人現在処理区域面積546ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長107km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入において、昨年度と比較し加入世帯は少し増加したものの、収入額としては減少した。経常収益で最も高い割合を占める一般会計補助金は減となり、比率としても減となった。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0%だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を下回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について、使用料収入では賄えずに一般会計補助金で補っているため、数値が0%となっている。起債残高は少しずつ減少している。⑤経費回収率地方創生臨時交付金を活用した使用料基本料金の減免を行ったことから、前年度と比較すると大幅に減少した。使用料収入分は一般会計補助金により賄われているが、今後はさらなる経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価ほぼ150円から160円前後で推移していたが、動力費が高騰し汚水処理費が増加したことから、類似団体平均値を上回ることとなった。⑦施設利用率流域下水道に接続していることから、処理場を有しておらず、数値は対象外となる。⑧水洗化率類似団体平均値を大きく上回っており、水洗化率は優秀であると言える。引続き加入促進を行い、下水道接続率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0%となっているが,実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率昭和57年の整備開始後40年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。ポンプ場のストックマネジメント計画は策定が完了し、現在は管渠のストックマネジメント計画を策定中である。これらを基に、計画的な老朽化対策に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

使用料基本料金の減免を行ったことから使用料収入が減少したが、収入面は一般会計補助金によって賄えている。全体的な数値としては、類似団体と比較して健全な数値が出ていることが分かる。今後は、管渠やポンプ場等施設の老朽化が進んでいくことから、維持修繕費の増加が見込まれるため、策定したストックマネジメント計画に基づき、財源である下水道使用料等の傾向、また起債残高等を見極めながら、バランスのとれた計画的な維持修繕及び改修を行い、下水道事業の目的である水質保全に努めていく。そして、収入の多くを一般会計からの補助金に頼っていることから、引続き加入促進を行い下水道接続率を上げ、使用料の収益増を図り、繰入金の軽減に取組んでいく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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