事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,483人 | 現在処理区域内人口 | 20,725人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,453人 | 現在処理区域面積 | 546ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,483人 | 現在処理区域内人口 | 20,725人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,453人 | 現在処理区域面積 | 546ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額6.0億円
①経常収支比率使用料収入は、加入世帯が少しずつ増加していることから、収支比率は増加傾向となったものの、経常収益で最も高い割合を占めるのは一般会計補助金である。人口減による使用料収入の減や修繕等維持管理費の増が見込まれることから、長期的な視点に立った収益の向上と費用の削減等経営改善に努めます。②累積欠損金比率0.00%ですが、一般会計補助金により維持できています。③流動比率流動負債は主に企業債であり、類似団体平均値を下回っている。一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について使用料で賄えないため一般会計補助金で賄っていることから数値が0%となっています。起債残高は少しずつ減少しております。⑤経費回収率88%以上を推移しており、類似団体平均値を上回っていることから、現時点においては、概ね適正であると思われます。今後は経費削減に努めていきます。⑥汚水処理原価ほぼ150円から160円前後で推移しており、類似団体平均値を大きく下回っていることから適正であると思われます。⑦施設利用率流域下水道に接続していることから、処理場を有しておらず、数値は対象外となります。⑧水洗化率類似団体平均値を大きく上回っており、水洗化率は良い方と思われます。引続き加入促進を行い、下水道接続率の向上に努めます。
①有形固定資産減価償却率令和元年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過した管渠がないため0.00%となっているが,実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率は、昭和57年の整備開始後37年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な個所について更新を行っているところであります。現在は、ストックマネジメントの策定に向けて調査を行っているところであり、策定後は、計画に基づき長期的に老朽管の対策等を行ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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