茨城県かすみがうら市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率昨年度と比較して使用料収入などの収益が増加した一方で、維持管理費や企業債利息等の経常費用も増加した。一般会計補助金の増により、経常収支比率は100％を維持している。今後の人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化や物価の上昇による維持管理費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立ち、計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を下回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について、使用料収入では賄えずに一般会計補助金で補っているため、数値が0％となっている。起債残高は年々減少している。⑤経費回収率使用料収入は前年度から増加したが、汚水処理費の増加により、経費回収率は80％を下回っている。経費削減と費用の計画的運用に努める一方で、長期的な観点から使用料金の改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価150円から160円前後で推移していたが、汚水処理費が増加したことから、類似団体平均値を上回ることとなった。⑦施設利用率処理場は有していない。⑧水洗化率類似団体平均値を大きく上回り、ほぼ100％となっている。

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが，実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率昭和57年の整備開始後40年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。令和4年度のポンプ場に続き管渠のストックマネジメント計画が策定されたため、今後は令和7年度から11年度の5カ年にかけて腐食環境下の管路（約14ｋｍ）について点検調査を行い、その結果に基づき、効率的かつ計画的に修繕・維持管理を行っていく。