茨城県かすみがうら市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率使用料収入において、昨年度と比較し加入世帯が減少し収入額も減少した。経常収益で最も高い割合を占める一般会計補助金も減少したため、比率も減となった。100％以上は維持できているが、今後人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を上回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について使用料で賄えないため一般会計補助金で補っていることから数値が0％となっている。起債残高は少しずつ減少している。⑤経費回収率地方創生臨時交付金を活用した使用料基本料金の減免を行ったことから、減となった。類似団体平均値も下回っていることから、今後はさらなる経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価動力費が高騰し汚水処理費が増加したが、類似団体平均値を下回っていることから、適正であると思われる。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、処理能力に余裕がある状況である。今後は、広域化共同化を推進し公共下水道への統合を図る一方、加入促進等を推進し施設の有効利用に努めていく。⑧水洗化率少しずつ上昇しているが類似団体平均値を下回っている。引続き加入促進を行い、下水道接続率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが、実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率平成3年の整備開始後31年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。今後は、最適整備構想を基に、さらなる調査検討を行い、計画的な老朽化対策に努めます。

使用料基本料金の減免を行ったことから使用料収入が減少したが、収入面は一般会計補助金によって賄えている。全体の数値を見ると、類似団体と比較して健全な数値が出ていることが分かる。今後は、管渠や処理場の老朽化が進んでいくことから、維持修繕費の増加が見込まれるため、最適整備構想に基づき、財源である下水道使用料等の傾向、また起債残高等を見極めながら、バランスのとれた計画的な維持修繕及び改修を行い、下水道事業の目的である水質保全に努めていく。そして、収入の多くを一般会計からの補助金に頼っていることから、引続き加入促進を行い下水道接続率を上げて使用料の収益増を図っていく。また、広域化共同化による施設の計画的な統廃合を推進し、維持修繕費を抑えることで、繰入金の軽減に取組んでいく。