茨城県かすみがうら市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										104.18	100.55	102.54	102.73
類似団体内平均値（％）										103.34	102.7	104.11	101.99

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	73.58	79.61	80.59	75.19	82.52	79.9	82.37	85.37	86.89
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										29.74	48.2	46.89	52.25

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										4.47	19.1	37.81	47.34
類似団体内平均値（％）										53.44	46.85	44.38	41.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	1427.22	1357.22	1352.2	1228.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.66	59.88	65.02	57.22	56.71	88.39	78.53	74.18	70.18	84.81	79.2	75.97	64.42
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	88.38	84.74	84.59	83.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	151.81	226.88	205.61	234.17	240.89	155.7	175.16	185.16	192.85	150.0	161.43	168.04	181.27
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	180.86	183.37	185.38	189.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79	45.79
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	50.39	38.85	49.87	48.03	47.03	47.66

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.83	55.59	57.84	62.5	65.37	68.22	70.15	71.69	74.81	75.14	77.49	79.19	79.07
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	88.61	87.15	87.75	88.13

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入において、昨年度と比較し加入世帯は少し増加したものの、収入額としては減少した。経常収益で最も高い割合を占める一般会計補助金も増となり、比率としても増となった。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を上回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について、使用料収入では賄えずに一般会計補助金で補っているため、数値が0％となっている。起債残高は少しずつ減少している。⑤経費回収率地方創生臨時交付金を活用した使用料基本料金の減免を行ったことから、前年度と比較すると大幅に減少した。使用料収入分は一般会計補助金により賄われているが、今後はさらなる経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価動力費が高騰し汚水処理費が増加したが、依然として平均値を下回っていることから適正であると思われる。⑦施設利用率ほぼ類似団体平均値と同じであり、処理能力に対し有効に施設利用していることが分かります。⑧水洗化率少しずつ上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回っているため、引続き加入促進を行い、下水道接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										2.98	5.96	8.94	11.89
類似団体内平均値（％）										27.82	29.24	31.73	32.57

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0	0.04

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.33	0.12	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.05	0.06	0.29	0.25

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが、実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率平成元年の整備開始後34年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な箇所について更新を行っている状況である。処理場のストックマネジメント計画は策定が完了し、現在は管渠のストックマネジメント計画を策定中である。これらを基に、計画的な老朽化対策に努めていく。

全体総括

使用料基本料金の減免を行ったことから使用料収入が減少したが、収入面は一般会計補助金によって賄えている。全体の数値を見ると、類似団体と比較して健全な数値が出ていることが分かる。今後は、管渠や処理場の老朽化が進んでいくことから、維持修繕費の増加が見込まれるため、策定したストックマネジメント計画に基づき、財源である下水道使用料等の傾向、また起債残高等を見極めながら、バランスのとれた計画的な維持修繕及び改修を行い、下水道事業の目的である水質保全に努めていく。そして、収入の多くを一般会計からの補助金に頼っていることから、引続き加入促進を行い下水道接続率を上げて、使用料の収益増を図り、繰入金の軽減に取組んでいく。