事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,545人 | |
| 現在給水人口 | 40,357人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,545人 | |
| 現在給水人口 | 40,357人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.0億円
総額9.4億円
①経常収支比率の減少は水道料金改定に伴い、給水収益が減ったことが理由である。経費削減等の努力をしながら更なる向上を目指す。②累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率は、100%以上の高い比率を確保している。26年度から下がった理由は新会計制度へ移行したためである。⑤料金回収率は、平成28年度の水道料金改定に伴う料金値下げにより給水収益が減少したため下降した。今後は上昇できるよう経費削減等に努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから原価を下げるため経費削減等の努力が必要である。⑦施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い率を保っているが、今後とも有収率を上げるため漏水調査や漏水修理等の実施を継続して行う。
①有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。③管路更新率は年度によって若干の差がある。上昇した理由は道路改良工事に伴い老朽管の更新をしたためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のかすみがうら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。