事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,631人 | |
| 現在給水人口 | 38,630人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | かすみがうら市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,631人 | |
| 現在給水人口 | 38,630人 | 給水区域面積 | 11,877ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.9億円
総額9.5億円
①経常収支比率:経常収支比率は前年度比2.88ポイント減と電気料金をはじめとする経費の増加により減少したが、収支比率は100%以上となっております。引き続き人口減少による給水収益の減少も見込むことから、更なる営業費用の削減を念頭に経営改善を図ってまいります。②累積欠損金比率:累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率:流動比率は、100%以上を確保しているが、前年度対比で1.12ポイントの減少となり前年度比より減少は鈍化しているが全国平均値を下回っていることから、引き続き多額の費用を要する工事等を平準化するなど債務に対する支払いに備えてまいります。⑤料金回収率:料金回収率の減少は、生活支援として料金減免を実施したことが大きく、料金回収率の是正は続いており、引続き適切な料金収入確保に努めていく。⑥給水原価:給水原価は電気料金等経費増加による上昇がみられ、引続き経費等削減の努力が必要である。⑦施設利用率:施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率:前年度比1.08ポイント増の85.24%で前年に引き続き改善がみられ、引き続き有収率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率:有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。②管路経年化率:前年度比0.18ポイント減と前年より減少しているが、今後も財源確保及び経営に与える影響を踏まえた分析をもとに必要な経営戦略の見直しを検討してまいります。③管路更新率:前年度比0.17ポイント増であるが平均値より低い水準が続いております。今後も老朽管路の更新に取り組んでまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のかすみがうら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。