茨城県かすみがうら市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：経常収支比率は前年度比2.88ポイント減と電気料金をはじめとする経費の増加により減少したが、収支比率は100％以上となっております。引き続き人口減少による給水収益の減少も見込むことから、更なる営業費用の削減を念頭に経営改善を図ってまいります。②累積欠損金比率：累積欠損金比率は、過去においても0％であり良好である。③流動比率：流動比率は、100％以上を確保しているが、前年度対比で1.12ポイントの減少となり前年度比より減少は鈍化しているが全国平均値を下回っていることから、引き続き多額の費用を要する工事等を平準化するなど債務に対する支払いに備えてまいります。⑤料金回収率：料金回収率の減少は、生活支援として料金減免を実施したことが大きく、料金回収率の是正は続いており、引続き適切な料金収入確保に努めていく。⑥給水原価：給水原価は電気料金等経費増加による上昇がみられ、引続き経費等削減の努力が必要である。⑦施設利用率：施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率：前年度比1.08ポイント増の85.24％で前年に引き続き改善がみられ、引き続き有収率向上に努める。

①有形固定資産減価償却率：有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。②管路経年化率：前年度比0.18ポイント減と前年より減少しているが、今後も財源確保及び経営に与える影響を踏まえた分析をもとに必要な経営戦略の見直しを検討してまいります。③管路更新率：前年度比0.17ポイント増であるが平均値より低い水準が続いております。今後も老朽管路の更新に取り組んでまいります。

新型コロナウィルス感染症による影響が減少し、社会活動が平常に戻りつつあり、水需要も平常に戻りつつあると思われますが、以前からの想定どおり人口減少もすすみ、水需要は減少していくと想定される状況であります。このような状況でも給水収益増のために水道未加入者への水道加入促進対策や有収率を高めるための漏水対策強化及び老朽施設更新等をとおしての経営健全化を図る必要がある。今後はこのような状況を踏まえて水道事業ビジョンや経営戦略(水道施設更新計画及び財政計画）等に基づく経営基盤強化及び経営の健全化を目指します。