福島県喜多方市の財政状況（最新・2024年度）
福島県喜多方市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喜多方市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.01ポイント、福島県平均を0.09ポイント下回っている状況である。地方税について、固定資産税において、償却資産では各事業所の設備投資が増加したことにより増となったものの、土地、家屋においては価格の下落により土地において1.0％の減、家屋において0.8％の減となった。また、たばこ税が売渡し本数の減により2.2％減となっており、地方税全体で、3.6％の減となっている。今後も、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を3.8ポイント、福島県平均を5.7ポイントそれぞれ上回っており、前年度から2.0ポイント減少している状況である。減少した主な要因としては、歳入において普通交付税が大幅に増となったことにより、経常一般財源が増となったことがあげられる。今後も、物価高騰による施設の維持管理・運営費等の経費の高止まりが懸念されるため、施設のあり方に関する検討や、公共施設使用料の適正化による歳入の確保、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を7,262円、福島県平均を38,473円上回っている状況である。また、前年度から27,405円増加している状況である。人件費については、定年延長職員の定年到達による職員退職手当金の増が要因で増加した。また物件費についても、降雪量の増による除雪事業の増や、熱塩加納地区小学校等改修事業により増加となり、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が増加となっている。今後は、給与改定等による人件費の増加が見込まれるため、職員の配置も含めた人件費の適正配置を計画的に行っていく必要がある。また、各施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設管理に位置づけた施設の適正化を計画的に行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.7ポイント、全国市平均を2.3ポイントそれぞれ上回っている状況である。前年度から0.2ポイント減少となったが、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.52ポイント下回り、福島県平均を1.91ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して0.02ポイント増加している状況である。増加した要因には、人口減少等の影響が挙げられる。今後は、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を2.0ポイント下回り、福島県平均を0.9ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して0.3ポイント増加している状況である。増加した要因として、３ヵ年平均では比較的低かった令和３年度の数値が比較的高い令和６年度の数値に置き換えられてたことに加え、単年度では塩川駅東西自由通路施行協定負担金により公債費に準ずる債務負担行為の額が増加したことが挙げられる。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、中期財政計画による市債発行の適正管理、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を65.6ポイント上回っており、前年度と比較して10.8ポイント増加している状況である。増加した要因には、市債の償還が進んだことで地方債の現在高が減少したものの、財政調整基金および減債基金の減により充当可能金額が減少したことが挙げられる。今後は、財政調整基金からの繰入を抑制することに加え、公共施設使用料の見直しによる歳入の確保や、公共施設管理に位置づけた施設の適正化による歳出削減を進めていくことにより、基金残高の確保を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を0.6ポイント、福島県平均を1.1ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して0.2ポイント増加している状況である。増加した要因には、定年延長職員の定年到達による職員退職手当金の増が挙げられる。今後、給与改定等による人件費の増加に加え、多数の退職者が見込まれることから、定員規模の適正化、事務事業の効率化による人件費の適正化や、退職手当基金への積立てなどの対応を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を5.1ポイント、福島県平均を2.1ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している状況である。減少した要因には、物価高騰の影響による業務委託料の増加等がある一方で、普通交付税の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。物件費は依然として全国的に高水準であり、今後も、各種事業費の増加が考えられるため、引き続き予算編成時における必要性の総点検等、徹底した経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント、福島県平均を1.0ポイントそれぞれ下回っている状況である。また、前年度と比較して0.3ポイント減少している状況である。減少した要因には、普通交付税や地方消費税交付金の増加等による経常充当一般財源の増に加え、生活保護給付費の減少が挙げられる。今後、扶助費の伸長が見込まれることに加えて、地方交付税の減少も考えられるため、市独自の施策による扶助費については、妥当性を検討しながら経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を0.6ポイント、福島県平均をそれぞれ0.9ポイント上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している状況である。減少した要因としては、歳出では、維持補修費で業務委託料が減となったことがあげられる。また、歳入において普通交付税や地方消費税交付金の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大などが見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均、福島県平均を2.2ポイント、それぞれ上回っており、前年度と比較して0.9ポイント減少している状況である。減少した要因には、広域市町村圏組合負担金のうち、総務費や常備消防費に係る負担金が増加したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。今後、市独自の補助金等について見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を3.6ポイント下回っており、福島県平均を0.4ポイント上回っている状況である。また、前年度と同ポイントとなっている状況である。今後も、一般会計等において地方債を財源として大規模事業を進める予定であるため、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を7.4ポイント、福島県平均を5.3ポイントそれぞれ上回っている。また前年度と比較して2.0ポイント減少している状況である。減少した要因には、維持補修費が減少したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設使用料の見直しによる歳入の確保に加え、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化を図るとともに、事業について必要性の総点検を行い、経費の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、669,269円となっており、目的別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、土木費、総務費と続いている。総務費は、定年延長職員の定年到達による職員退職手当金の増や、ふるさとづくり基金積立金の増等により住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しているものの、類似団体、福島県平均をそれぞれ下回っている状況である。民生費は、老人福祉費について、高齢者世帯等除雪支援事業や、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の開始により経費が増加した。また、社会福祉費について、国民健康保険事業への繰出金の増加があった。災害救助費についても、令和７年２月の豪雪災害に係る住居の雪下ろし等により経費が増加し、民生費全体としての住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加となった。なお、類似団体平均は下回っているものの、福島県平均は上回っている状況である。農林土木費は、飼料用米生産拡大緊急対策事業や、園芸産地競争力強化事業の経費の減少等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少しており、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。土木費については、令和７年２月の豪雪災害に係る除雪経費や、都市再生整備計画単独事業費の増加により、前年度と比較して増加となった。類似団体平均、福島県平均との差が大きい傾向となっているため、事業実施の必要性を精査するなど、事業実施の可否について適切な判断を行っていく。教育費については、熱塩加納地区小学校等改修事業や新山都公民館建設事業による経費の増加等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っている状況である。災害復旧費は、令和４年８月３日に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業費の減少により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して大幅に減少したものの、類似団体平均、福島県平均を大幅に上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、669,269円となっており、性質別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、災害復旧費、人件費、扶助費等と続いている。人件費の住民一人当たりのコストは、定年延長職員の定年到達による職員退職手当金の増により前年度と比較して増加した。維持補修費の住民一人当たりのコストは、令和７年２月２日の大雪災害による除雪事業費の増により前年度と比較して増加した。例年、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っているため、公共施設の適正な管理を行っていく必要がある。補助費等は、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための生活応援商品券配布事業、プレミアム付商品券配布事業の事業費の減少や飼料用米生産拡大緊急対策事業終了による事業費の減少により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。なお、福島県平均は上回る状況である。普通建設事業費は豊川・慶徳線道路整備事業等の事業費減少、子育て世帯向け定住促進住宅建設工事完了による経費の減少により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少した。なお、類似団体平均、福島県平均はそれぞれ下回っている状況である。しかしながら新規整備については、前年度から減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、今後も大規模事業の実施等により数値が増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画等による適正な事業の管理が必要である。災害復旧事業費は、令和４年８月３日に発生した豪雨災害の復旧事業費の減少や、居廻地区がけ崩れ対策工事の事業費の減少のため、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したものの、依然として類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回る状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、令和７年２月に発生した豪雪被害に対し機動的な対応が必要であったことや、各種事業実施の歳出増加への対応等のために取り崩したことにより、前年度と比較して2.17ポイント減少したが、実質単年度収支は7.27ポイント分プラスとなった。標準財政規模に占める実質収支額の割合が増加した要因としては、地方特例交付金や地方交付税の増加等により歳入が増加したことが挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字になっている会計は存在しない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
道路整備事業等の公共事業のために発行した市債の元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の支出額は増加したものの、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金の支出額と債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、元利償還金等は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比べて増加している。その主な要因は、市債の発行額の減や償還が進んだことにより地方債残高は減少しているものの、財政調整基金や減債基金の減少により充当可能基金が大きく減少したためである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとづくり基金、過疎地域持続的発展特別事業基金、国営会津北部農業水利事業基金等への積立を行ったが、その他特定目的基金の残高は若干の減となっている。また、令和７年２月に発生した豪雪被害への対応や、各種事業実施の歳出増加への対応のため財政調整基金を取り崩したこと、公債費の償還に充てるために減債基金を取り崩したことで、基金全体残高の合計額は1,000百万円減少した（今後の方針）今後想定される人口減少に伴う税収の減少等に対応できるよう、財政調整基金の適正な規模への回復を目指していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や、退職者の増加に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、一般寄附等により167百万円等を積み立てたが、令和７年２月に発生した豪雪被害への対応や各種事業実施の歳出増加への対応により、490百万円の繰入れを行ったため、前年度と比べて323百万円減少している。（今後の方針）適正な規模への回復を目指すとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減少等や普通建設事業費の増加等による財源不足を調整するために活用していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、地方財政法第７条に基づき88百万円を積み立てたが、公債費の償還に充てるための720百万円の繰入れを行ったため、残高は前年度に比べて633百万円減少している。（今後の方針）今後も、道路や公共施設の整備等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）国営会津北部農業水利事業基金：農業基盤整備や農業用排水路の維持管理等に係る農家の負担軽減および農業振興を図る事業を実施するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図る事業等を実施するため。（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金：国営会津北部地区土地改良事業負担金に要するため、48百万円を積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。森林環境基金：森林整備に関する施策、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発等の経費に要するため、森林環境譲与税から35百万円積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、地域の公共交通の確保に係る経費に要するため、84百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。職員退職手当基金：職員の退職手当に要するため、140百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を財源として、令和８年度～令和12年度に毎年250百万円の積立を見込んでいる。なお、令和８年度～令和12年度に毎年200百万円を繰入れ、健康で安全にかつ安心して生活することができる暮らしづくり事業等、ふるさとづくりに係る各種事業に充てるために活用する予定である。国営雄国山麓農業水利事業基金：一般財源から令和７年度に28百万円、令和８年度に28百万円の積立を見込んでいる。なお、令和９年度に国営施設応急対策事業事業負担金（雄国山麓地区）の財源として約171百万円を活用する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を17.5％、福島県平均を13.7％下回っており、低い水準にある。特に平成17年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成26・28年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ-Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎を整備した消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設については、類似団体平均、福島県平均より水準が高い傾向にあり、有形固定資産減価償却率の上昇につながっている。個別施設計画の見直しに合わせて、各施設の実態を精査しながら、公共施設の最適化に努め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えていく。
債務償還比率の分析欄
前年度から85.5ポイント増加、類似団体平均を562.2ポイント上回っており、比率は大きく高まっている。これは、普通交付税交付額の減少に加え、大規模な災害等への対応や、歳入歳出の調整として財政調整基金及び減債基金を繰り入れたことにより、充当可能基金残高が大きく減少しいるためである。今後は定員規模の適正化等により人件費の適正化を図るとともに、既存施設のあり方検討や予算編成時における内容の総点検など、経常的な経費の見直しを図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金、減債基金の減少による充当可能基金の減少が大きいことにより、4.3ポイント上昇しており、類似団体と比べて非常に高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、全体的に償却が進んだことにより前年度に比べて1.3ポイント上昇している。今後は、減価償却率が高い施設の更新や統廃合等により有形固定資産減価償却率の上昇抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、地方債の発行抑制を行うことや、充当可能基金の一定規模の確保等により将来負担比率の低下を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較し低くなっており比率も減少傾向にあるものの、単年度では約０．３ポイント増となっている。これは、普通交付税や臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したことが要因と考えられる。一方で、将来的には大規模事業のため発行した地方債の元利償還金の増加や人口減少に伴う普通交付税の減少などにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、地方債の新規発行の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的に持続可能な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、類似団体平均を30.0％、福島県平均を25.2％下回っている水準にある。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、平成17年度の市町村合併に伴い、市道認定路線を見直したことにより、道路台帳を再整備したため低くなっているものである。また、類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。子育て施設の半数以上は、建築から30年以上経過し、老朽化が進行しているため、令和２年度に策定した個別施設計画において、計画的な改修や利用見込みのない施設の廃止を検討することが必要としている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、計画的な修繕等により施設機能を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較してかなり高い水準にあり、有形固定資産減価償却率が90％を超え、著しく老朽化が進んでいる状況である。このうち、図書館については、平成30年度に旧福島県立喜多方病院跡地および旧福島県立喜多方商業高等学校跡地整備計画基本構想を策定し、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業（第２期施設）として今後整備を進めることとしている。また、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。これは、消防施設については、令和元年度にＶ-Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に消防庁舎を整備したことにより低くなっており、庁舎については、平成26年度に本庁舎、平成28年度に総合支所を２か所整備したため、低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、事業用資産では、子育て世帯向け定住促進住宅の供用開始やすぎっここども園園舎増築工事の事業完了により、建物の取得があったものの、既存施設の減価償却累計額の計上に伴い、資産額が減少(△361百万円)となった。また、インフラ資産では、石田坂・藤沢線(大沢口橋)整備事業や坂井・四ツ谷線街路事業の事業完了により、土地、工作物の取得があったものの、既存施設の減価償却累計額の計上に伴い、資産額が減少(△1,732百万円)となった。下水道事業・水道事業等の公営事業会計を含めた全体では、下水道事業、水道事業が保有するインフラに係る資産により、資産総額は一般会計等より28,730百万円多くなっているが、減価償却額が資産取得額を上回ることで、前年度末と比べて減少(△4,875百万円)した。また、公債費の償還により負債総額は前年度末と比べて減少(△805百万円)した。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年と比べて減少(△4,983百万円)し、負債総額も減少(△996百万円)した。資産総額は、喜多方地方広域市町村圏組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、全体に比べて4,907百万円多くなるが、負債総額も喜多方地方広域市町村圏組合の借入金があること等から2,996百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用は26,777百万円となり、前年度と比べて減少(△1,187百万円)した。これは、災害連携情報システム再構築事業の普通建設事業費支出が減少(△517百万円)したことや、降雪量の減少により維持補修費が減少(△266百万円)したことが主な要因である。なお、経常費用の構成としては、人件費等の業務費用が15,355百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が11,422百万円であり、移転費用より業務費用が多い。業務費用において最も金額が大きいものは、物件費や減価償却費を含む物件費等(9,916百万円)であり、経常費用の約37.0%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,227百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が9,007百万円多くなり、純行政コストは10,482百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,724百万円多くなっている一方、補助金等を含む移転費用が12,979百万円多くなっているなど、純行政コストは16,517百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,503百万円)が純行政コスト(27,514百万円)を下回っており、本年度の差額は△4,012百万円となり、純資産残高は前年度と比べて3,977百万円の減少となった。これは、令和4年8月3日の豪雨災害に係る災害復旧費の増等により、臨時損失のうち災害復旧事業費が前年度と比べて722百万円増加したことにより費用が大きくなったことが主な要因である。今後も、公共施設の適正管理による物件費等の減や補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を強化するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源4,141百万円多くなっているが、財源は純行政コストを4,101百万円下回っており、純資産残高は前年度と比べて4,068百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,366百万円多くなっているが、財源は純行政コストを4,158百万円下回っており、純資産残高は前年度と比べて3,985百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,221百万円であったが、投資活動収支については、豊川・慶徳線道路整備事業、山都公民館整備事業の継続実施や、すぎっここども園園舎増築工事の事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,206百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△374百万円となっており、年度末資金残高は前年度から359百万円減少し438百万円となった。今後は普通交付税の減少な業務収入の減少が見込まれるため、税収の確保等に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計等より637百万円多い1,858百万円となっている。投資活動収支は水道事業や下水道事業にて設備更新工事等を実施したため△1,648百万円となった。財務活動収支は地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから△688百万円となっており、年度末資金残高は前年度から477百万円減少し、2,087百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より835百万円多い2,056百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合において基金積立金支出があったことから一般会計等より676百万円少ない△1,882百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△790百万円となっており、年度末資金残高は前年度から628百万円減少し、2,589百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。減価償却による資産の減少の影響があり、人口は減少しているものの前年度と比べて4.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。普通交付税や臨時財政対策債の減少により、分母を構成する歳入総額は減少しているものの、インフラ資産を中心に減価償却等による資産合計の減少により前年度と比べて0.12年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは、道路等について取得価格が不明であったものに備忘価格1円で評価しているものが多数あることや、複合施設や子育て世帯向け定住促進住宅等の比較的新しい施設が存在するためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比較し資産割合が高い。前年度比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.4ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.8ポイント増加している。これは、大規模事業に対応するため地方債残高が増加していることに加えて、減価償却により固定資産残高が減少しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、昨年度から2.3万円増加した。これは令和4年8月3日の豪雨災害に係る災害復旧費の増により、臨時損失のうち災害復旧事業費が前年度と比べて増加したこと等により費用が大きくなったことに加えて、人口が減少したことが主な要因である。今後も人口が減少していくなかで社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの増要因が見込まれることから、公共施設保有量の適正化や会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3万円増加している。負債総額は前年度と比べて減少していることから、人口の減少が主な要因である。ただし、今後も引き続き地方債の発行抑制に努めていく必要がある。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△887百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して山都公民館整備事業やすぎっここども園園舎増築工事、豊川・慶徳線道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。当該数値は過去5ヶ年マイナスで推移しており、基金からの取崩に依存した財政運営であることが一つの要因であることから、業務活動収支の改善が急務である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して2.4%減少している。これは、前年度と比べて経常費用は微減しているものの、令和4年度にV-ALERT終了補償金の収入があったこと、令和4年度と比べて令和5年度の後期高齢者医療療養給付費負担金精算金の額が少なかったこと等により、前年度と比べて、経常収益のその他の減少幅が大きいためである。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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