福島県喜多方市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を0.01ポイント、福島県平均を0.09ポイント下回っている状況である。地方税について、固定資産税において、償却資産では各事業所の設備投資が増加したことにより増となったものの、土地、家屋においては価格の下落により土地において1.0％の減、家屋において0.8％の減となった。また、たばこ税が売渡し本数の減により2.2％減となっており、地方税全体で、3.6％の減となっている。今後も、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体平均を3.8ポイント、福島県平均を5.7ポイントそれぞれ上回っており、前年度から2.0ポイント減少している状況である。減少した主な要因としては、歳入において普通交付税が大幅に増となったことにより、経常一般財源が増となったことがあげられる。今後も、物価高騰による施設の維持管理・運営費等の経費の高止まりが懸念されるため、施設のあり方に関する検討や、公共施設使用料の適正化による歳入の確保、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

類似団体平均を7,262円、福島県平均を38,473円上回っている状況である。また、前年度から27,405円増加している状況である。人件費については、定年延長職員の定年到達による職員退職手当金の増が要因で増加した。また物件費についても、降雪量の増による除雪事業の増や、熱塩加納地区小学校等改修事業により増加となり、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が増加となっている。今後は、給与改定等による人件費の増加が見込まれるため、職員の配置も含めた人件費の適正配置を計画的に行っていく必要がある。また、各施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設管理に位置づけた施設の適正化を計画的に行っていく必要がある。

類似団体平均を3.7ポイント、全国市平均を2.3ポイントそれぞれ上回っている状況である。前年度から0.2ポイント減少となったが、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。

類似団体平均を0.52ポイント下回り、福島県平均を1.91ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して0.02ポイント増加している状況である。増加した要因には、人口減少等の影響が挙げられる。今後は、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

類似団体平均を2.0ポイント下回り、福島県平均を0.9ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して0.3ポイント増加している状況である。増加した要因として、３ヵ年平均では比較的低かった令和３年度の数値が比較的高い令和６年度の数値に置き換えられてたことに加え、単年度では塩川駅東西自由通路施行協定負担金により公債費に準ずる債務負担行為の額が増加したことが挙げられる。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、中期財政計画による市債発行の適正管理、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体平均を65.6ポイント上回っており、前年度と比較して10.8ポイント増加している状況である。増加した要因には、市債の償還が進んだことで地方債の現在高が減少したものの、財政調整基金および減債基金の減により充当可能金額が減少したことが挙げられる。今後は、財政調整基金からの繰入を抑制することに加え、公共施設使用料の見直しによる歳入の確保や、公共施設管理に位置づけた施設の適正化による歳出削減を進めていくことにより、基金残高の確保を図る必要がある。

類似団体平均を0.6ポイント、福島県平均を1.1ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して0.2ポイント増加している状況である。増加した要因には、定年延長職員の定年到達による職員退職手当金の増が挙げられる。今後、給与改定等による人件費の増加に加え、多数の退職者が見込まれることから、定員規模の適正化、事務事業の効率化による人件費の適正化や、退職手当基金への積立てなどの対応を図る。

類似団体平均を5.1ポイント、福島県平均を2.1ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している状況である。減少した要因には、物価高騰の影響による業務委託料の増加等がある一方で、普通交付税の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。物件費は依然として全国的に高水準であり、今後も、各種事業費の増加が考えられるため、引き続き予算編成時における必要性の総点検等、徹底した経費削減に努める。

類似団体平均を1.1ポイント、福島県平均を1.0ポイントそれぞれ下回っている状況である。また、前年度と比較して0.3ポイント減少している状況である。減少した要因には、普通交付税や地方消費税交付金の増加等による経常充当一般財源の増に加え、生活保護給付費の減少が挙げられる。今後、扶助費の伸長が見込まれることに加えて、地方交付税の減少も考えられるため、市独自の施策による扶助費については、妥当性を検討しながら経費の抑制に努める。

類似団体平均を0.6ポイント、福島県平均をそれぞれ0.9ポイント上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している状況である。減少した要因としては、歳出では、維持補修費で業務委託料が減となったことがあげられる。また、歳入において普通交付税や地方消費税交付金の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大などが見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。

類似団体平均、福島県平均を2.2ポイント、それぞれ上回っており、前年度と比較して0.9ポイント減少している状況である。減少した要因には、広域市町村圏組合負担金のうち、総務費や常備消防費に係る負担金が増加したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。今後、市独自の補助金等について見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体平均を3.6ポイント下回っており、福島県平均を0.4ポイント上回っている状況である。また、前年度と同ポイントとなっている状況である。今後も、一般会計等において地方債を財源として大規模事業を進める予定であるため、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。

類似団体平均を7.4ポイント、福島県平均を5.3ポイントそれぞれ上回っている。また前年度と比較して2.0ポイント減少している状況である。減少した要因には、維持補修費が減少したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金の増加等により経常充当一般財源が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設使用料の見直しによる歳入の確保に加え、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化を図るとともに、事業について必要性の総点検を行い、経費の抑制を図っていく。

財政調整基金残高の比率は、令和７年２月に発生した豪雪被害に対し機動的な対応が必要であったことや、各種事業実施の歳出増加への対応等のために取り崩したことにより、前年度と比較して2.17ポイント減少したが、実質単年度収支は7.27ポイント分プラスとなった。標準財政規模に占める実質収支額の割合が増加した要因としては、地方特例交付金や地方交付税の増加等により歳入が増加したことが挙げられる。

（増減理由）ふるさとづくり基金、過疎地域持続的発展特別事業基金、国営会津北部農業水利事業基金等への積立を行ったが、その他特定目的基金の残高は若干の減となっている。また、令和７年２月に発生した豪雪被害への対応や、各種事業実施の歳出増加への対応のため財政調整基金を取り崩したこと、公債費の償還に充てるために減債基金を取り崩したことで、基金全体残高の合計額は1,000百万円減少した（今後の方針）今後想定される人口減少に伴う税収の減少等に対応できるよう、財政調整基金の適正な規模への回復を目指していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や、退職者の増加に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。

（増減理由）令和６年度は、一般寄附等により167百万円等を積み立てたが、令和７年２月に発生した豪雪被害への対応や各種事業実施の歳出増加への対応により、490百万円の繰入れを行ったため、前年度と比べて323百万円減少している。（今後の方針）適正な規模への回復を目指すとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減少等や普通建設事業費の増加等による財源不足を調整するために活用していく。

（増減理由）令和６年度は、地方財政法第７条に基づき88百万円を積み立てたが、公債費の償還に充てるための720百万円の繰入れを行ったため、残高は前年度に比べて633百万円減少している。（今後の方針）今後も、道路や公共施設の整備等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。

（基金の使途）国営会津北部農業水利事業基金：農業基盤整備や農業用排水路の維持管理等に係る農家の負担軽減および農業振興を図る事業を実施するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図る事業等を実施するため。（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金：国営会津北部地区土地改良事業負担金に要するため、48百万円を積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。森林環境基金：森林整備に関する施策、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発等の経費に要するため、森林環境譲与税から35百万円積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、地域の公共交通の確保に係る経費に要するため、84百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。職員退職手当基金：職員の退職手当に要するため、140百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を財源として、令和８年度～令和12年度に毎年250百万円の積立を見込んでいる。なお、令和８年度～令和12年度に毎年200百万円を繰入れ、健康で安全にかつ安心して生活することができる暮らしづくり事業等、ふるさとづくりに係る各種事業に充てるために活用する予定である。国営雄国山麓農業水利事業基金：一般財源から令和７年度に28百万円、令和８年度に28百万円の積立を見込んでいる。なお、令和９年度に国営施設応急対策事業事業負担金（雄国山麓地区）の財源として約171百万円を活用する予定である。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を17.5％、福島県平均を13.7％下回っており、低い水準にある。特に平成17年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成26・28年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ-Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎を整備した消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設については、類似団体平均、福島県平均より水準が高い傾向にあり、有形固定資産減価償却率の上昇につながっている。個別施設計画の見直しに合わせて、各施設の実態を精査しながら、公共施設の最適化に努め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えていく。

前年度から85.5ポイント増加、類似団体平均を562.2ポイント上回っており、比率は大きく高まっている。これは、普通交付税交付額の減少に加え、大規模な災害等への対応や、歳入歳出の調整として財政調整基金及び減債基金を繰り入れたことにより、充当可能基金残高が大きく減少しいるためである。今後は定員規模の適正化等により人件費の適正化を図るとともに、既存施設のあり方検討や予算編成時における内容の総点検など、経常的な経費の見直しを図る。

将来負担比率は、財政調整基金、減債基金の減少による充当可能基金の減少が大きいことにより、4.3ポイント上昇しており、類似団体と比べて非常に高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、全体的に償却が進んだことにより前年度に比べて1.3ポイント上昇している。今後は、減価償却率が高い施設の更新や統廃合等により有形固定資産減価償却率の上昇抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、地方債の発行抑制を行うことや、充当可能基金の一定規模の確保等により将来負担比率の低下を図っていく必要がある。

実質公債費比率は、類似団体と比較し低くなっており比率も減少傾向にあるものの、単年度では約０．３ポイント増となっている。これは、普通交付税や臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したことが要因と考えられる。一方で、将来的には大規模事業のため発行した地方債の元利償還金の増加や人口減少に伴う普通交付税の減少などにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、地方債の新規発行の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的に持続可能な財政運営を行っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、昨年度から3.4万円増加した。これは大雪に伴う除雪経費の増により、業務費用のうち物件費等が前年度と比べて増加したことに加えて、人口が減少していることが主な要因である。今後も人口が減少していくなかで社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの増要因が見込まれることから、公共施設保有量の適正化や会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.3%増加している。これは、経常費用の増加が経常収益の増加を上回っていることによるものであり、その原因は、人件費や大雪に伴う物件費等が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や長寿命化、廃止など、経常費用の削減を行うとともに、受益者負担の原則に基づき、各種施設の使用料等の見直しを進め、負担の公平性や透明性の確保に努めたい。