福島県喜多方市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０２ポイント、福島県平均を０．０９ポイント、それぞれ下回る状況となっている。個人市民税は、給与特別徴収の一斉指定により、平成２７年度課税分のうち翌年度収入分となるべき額の分の影響により増収となり、固定資産税についても定住促進による家屋の新増築数の増加により増収となり、法人税が税制改正による影響により減収となっているものの、地方税全体では増収となっている。しかしながら、税収の継続的な増収となるものではなく、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を２．８ポイント下回り、福島県平均を０．７ポイント上回り、前年度と比較して４．４ポイント上昇している状況となっている。歳出面においては、定年退職者の増により退職手当が増加したこと、労務単価の上昇の影響から経常的な委託料が増額となったこと、また歳入面においては、地方消費税交付金、普通交付税が大幅に減額となったことから数値が上昇したものである。今後も社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増や普通交付税の縮減など、数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を８，６９４円上回り、前年度と比較して１２，５６３円増加している状況である。類似団体に比べ高く、また、前年度から増加している要因は、維持補修費及び物件費を主なものしており、特に平成２７年度は少雪であったものが例年程度の積雪があったことにより、除雪経費に伴う維持補修費が大幅に増加したことが大きな要因となっている。更に今後、各施設の老朽化により維持補修費が増加することも見込まれるため、適切な公共施設管理を計画立てて行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．９ポイント、全国市平均を２．６ポイントそれぞれ上回る状況である。平成２４については、国の給与減額を踏まえた減額措置がなされておらず、平成２５については国の減額措置の終了後も１ヶ月減額措置がなされていたことから、それぞれ高低が生じたものである。今後も国の制度に沿った給与制度の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．６１ポイント下回り、福島県平均を１．５８ポイント上回り、前年度と比較して０．１ポイント上昇している状況である。前年度から上昇した要因は人口減少と職員数の増加である。今後も定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回り、福島県平均を１．８ポイント上回る状況であるが、前年度と比較して２．６ポイント改善している状況である。要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額に係るもののうち、国営会津北部地区土地改良事業負担金が減少したこと、及び充当可能基金の残高が増加したことによるものである。しかしながら、分母にあたる充当可能基金残高については平成２９年度から財政調整基金、減債基金を取り崩す予定であり、基金残高の減により数値は上昇することが考えられるため、今後も新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について、十分に検討しながら財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を９．１ポイント下回り、前年度と比較して０．３ポイント上昇している状況である。これは、中学校整備事業などの実施にともなう合併特例債の発行額が増加したことに起因して地方債残高が増加したことと、充当基金残高が僅かながら減少したことが大きな要因である。将来負担比率は低下傾向にあるものの、今後も新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分検討しながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント、福島県平均を４．０ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して１．４ポイント上昇している状況である。これは定年退職者、勧奨による退職者の増により退職手当が増加したことが主な要因である。今後も多数の退職者が見込まれていることから退職手当基金への積立など計画的な対応を図るとともに、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント上回り、福島県平均を０．２ポイント下回り、前年度と比較して１．６ポイント上昇している状況である。これは、労務単価上昇の影響により委託料が増加していること、事務に係る臨時職員の賃金が増加していることが主な原因である。今後も物件費抑制のため、予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体を１．６ポイント、福島県平均を０．９ポイントそれぞれ下回る状況である。今後も扶助費は伸長が見込まれ、大幅な削減は困難であるものの、市独自の施策による扶助費については妥当性について十分に検討しながら抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント、福島県平均を２．３ポイントそれぞれ下回り、前年度と比較して０．３ポイント上昇している状況である。これは、公営住宅など各施設の維持補修費の増加が主な要因である。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増大が見込まれることから公共施設の適正な管理を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント、福島県平均を１．４ポイントそれぞれ上回り、前年度と比較して０．６ポイント上昇している状況である。これは、一部事務組合負担金の増が主な要因であり、今後も一部事務組合において施設の維持管理経費が増大することも考えられ注視が必要である。また、市独自の補助金等については、見直しを図りながら適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を５．５ポイント、福島県平均を１．３ポイントをそれぞれ下回る状況である。今後も市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント、福島県平均を２．０ポイントそれぞれ上回り、前年度と比較して４．０ポイント上昇している状況である。これは退職手当を中心とした人件費、労務単価の上昇等に伴う委託料の増加に伴う物件費の増加が主な要因である。今後は、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い物件費についても抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値を下回っており、将来負担比率については微増となったものの全体的な傾向は低下傾向であるといえる。理由としては、市債バランスの確保に留意した地方債の発行及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還・償還の終了並びに計画的な積立による基金残高の増加により数値が改善しているものである。しかしながら、大規模事業の実施に伴う地方債発行額の増と充当可能基金の減少による将来負担比率の悪化も想定されることから、計画的な財政運営を継続する必要がある。