福島県喜多方市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費においては、平成25年度から平成27年度までの新本庁舎建設事業が完了した影響で平成28年度は減少となった。民生費においては、平成24年度住民一人当たりコストが198,891円と突出しているが、これは原子力発電所事故により被った風評や地域ブランド・イメージの回復に向けた活動を支援するための県南・会津・南会津地域給付金給付事業交付金の影響によるものである。その後は大きく減少したものの社会保障費の増加などから、増加傾向にある。衛生費については、一部事務組合の実施する斎場建設事業が事業本格化したことにより負担金が増となったため、住民一人当たりコストが増加している。労働費は年々減少しているが、これは緊急雇用創出基金事業の縮小が主な要因である。農林水産業費においては、平成27年度に住民一人当たりコストが大きく上昇したが、これは多面的機能直接支払交付金の交付方法の変更（市分のみの支払⇒国県分も含めた支払）が主な要因である。商工費においては、住民一人当たりコストが26,928円と類似団体平均と比較して高い傾向にあるが、これは観光業や商工業の充実を図るため、観光・商工振興事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費においては、平成27年度から住民一人当たりコストが高くなっているが、これは第三中学校、続いて第一中学校体育館整備事業を実施していることが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当が増加した影響から前年度から増加しており、住民一人当たりのコストについても類似団体平均を上回って推移している。物件費については、労務単価の増に伴う委託料の増や、各種事務事業執行のための臨時職員の賃金の増などにより大幅な増となっており、必要性の精査など抑制を図る必要がある。維持補修費については、除雪費が平年並みの執行であったことが最も大きな要因で増加となったが、施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加も一因であると考えられることから、公共施設の適正な管理を行う必要がある。補助費等については、一部事務組合負担金の増加が最も大きな要因であり、今後も一部事務組合による大規模事業が予定されていることから、事業実施計画など将来負担の見込を注視する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり48,133円と類似団体と比較してもコストが低い状況であるが、大規模事業の実施により数値が跳ね上がる可能性もあることから、財政計画等による適正なコントロールが必要である。公債費については、住民一人当たりコストが47,140円と類似団体と比較してコストが低い状況であるが、前年度と比較して僅かながら上昇しており、市債バランスの確保を基本とした市債発行の抑制と将来負担の軽減を図る必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点と比較して1,922百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は第三中学校体育館改築事業の実施(285百万円)、新総合支所庁舎建設用地取得(46百万円)などによる資産の取得が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから872百万円の増加となり、インフラ資産は工作物の減価償却による減少などにより2,762百万円の減少となった。水道事業等を加えた全体では、水道事業で熱塩浄水場受変電動力設備更新工事の実施による資産の取得により、資産総額が当該年度期首時点と比較して増加している。一般会計等においては、資産総額は当該年度期首時点と比較して減少しているものの、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が95.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、廃止など公共施設の適正な管理が必要である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,811百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は14,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,832百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,469百万円)であり、純行政コストの39.6%を占めている。施設の集約化・複合化等を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の削減を図る。また、移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(4,621百万円)であり、これは主に喜多方地方広域市町村圏組合で実施している斎場整備事業に対する負担金などであり、今後も広域市町村圏組合では大規模事業の実施を予定していることから、大幅な減少は見込めないところであるが、市単独で実施する補助交付金の合理適正化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,810百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,134百万円多くなり、純行政コストは9,921百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が2,339百万円多くなっている一方、補助金等が18,293百万円多くなっているなど、移転費用が16,335百万円多くなり、純行政コストは16,355百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,201百万円)が純行政コスト(23,920百万円)を下回っており、本年度差額は△2,719百万円となり、純資産残高は1,879百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,920百万円多くなっているが、純行政コストを1,720百万円下回っており、純資産残高は872百万円の減少となった。連結では後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,371百万円多くなっているが、純行政コストを1,703百万円下回っており、純資産残高は854百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,778百万円であったが、投資活動収支については、第三中学校体育館耐震改修事業を行ったことなどから△1,337百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、228百万円となっており、年度末資金残高は前年度から669百万円増加し、1,382百万円となった。現在は、普通交付税の合併算定替の特例による増により経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、特例期間の終了に向け、減に対応するための対策を講じる必要がある。財務活動収入についても次年度は大規模事業の財源としての地方債発行額が増える予定であり、将来の地方債償還支出の増加の原因となることから、地方債発行の適正化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などがあることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,383百万円多い3,161百万円となっている。財務活動収支は水道事業で設備更新工事を実施したため△1,750百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから95百万円となっており、年度末資金残高は前年度から1,506百万円増加し、3,445百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入により業務活動収支が一般会計等より1,394百万円多い3,172百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っており、減価償却による減と人口減少による影響から期首時点と比べてほぼ横ばいとなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。しかしながら、資産の減価償却が取得等を上回るペースで進むことが見込まれるため、数値は逓減するものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が増加するため数値が上昇することが見込まれる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、当該年度期首の状況と比較して0.4%程度減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も市の全会計を対象として市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、人口減少段階にありながら社会保障給付の増加や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加、普及段階にある下水道事業への繰出金など、行政コストの減少要因に乏しいことから、今後、住民一人当たり行政コストは上昇するものと見込まれるため、人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化等を行い、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、当該年度期首時点から0.6万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うため臨時財政対策債を754百万円発行したこと及び第三中学校体育館改築事業などのために地方債を発行し、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,611百万円(地方債残高の45.3%)となっている。また、臨時財政対策債以外の負債についても、当該年度期首残高より204百万円増加している。基礎的財政収支は業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、545百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して第三中学校体育館改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは、合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて比較的多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入が要因であると思われる。また、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。