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福島県喜多方市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体喜多方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口43,078
現在給水人口39,085給水区域面積11,992ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度比4.15ポイント悪化し97.46%となり、健全な経営水準とされる100%を下回っており、人口減少に伴う料金収入の減少や、物価高騰の影響に伴う営業費用の増加などが主な要因と考えられます。今後も給水収益の減少が見込まれるため、令和7年6月の水道料金改定により給水収益の増加を図り、有収率の向上や営業経費の圧縮など経営努力を継続しながら改善に努めていきます。②欠損金について令和6年度から発生しているのは①のとおりであり、欠損金を解消するためには、料金体系の見直しによる収入確保と、業務の効率化によるコスト削減を進め、単年度黒字を継続することで欠損金の解消を図ります。③流動比率は、収益減などによる流動資産の減少などにより前年度比92.33ポイント悪化しました。今後も水道施設更新などに充てるための建設改良費財源充当企業債による更なる低下が懸念されるため、料金改定に伴う収益増により改善を図ります。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に対し企業債残高も減少したことで前年度比16.73ポイント改善し175.7%と概ね健全な状態といえます。⑤料金回収率は、類似団体平均を下回っており、今後は有収率の向上などによる早急な改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均を上回っており悪化の主な要因に有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高いものの今後は給水量の減少に伴う低下が予想されます。⑧有収率は、類似団体・全国平均と比較し大幅に低く、老朽管更新などにより有収率を早急に改善していく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.15ポイント上昇し53.64%となり、類似団体・全国平均と同様に上昇傾向にあることから、施設の老朽化は確実に進んでおり、今後も上昇が続いていくことが予想されます。②管路経年化率については、類似団体・全国平均とも僅かに下回るものの、上昇傾向にあり老朽化が進んでいることが分かることから、今後も計画に基づき確実に老朽管更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均に同等であり、令和5年度から計画に基づいて老朽管更新事業を加速度的に推進したことにより老朽化の改善に繋げました。引き続き管路更新率と併せ有収率及び管路経年化率などを早急に改善していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。