事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,886人 | |
| 現在給水人口 | 43,154人 | 給水区域面積 | 11,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,886人 | |
| 現在給水人口 | 43,154人 | 給水区域面積 | 11,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.8億円
総額10.8億円
①経常収支比率は、100%以上となっており、概ね健全な経営状況にあるといえるが、平成26年度に簡易水道事業を統合したことから類似団体平均より低くなっている。今後、人口減少により給水収益等が減少していくと考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮等の経営努力を続け経常収支率の維持に努めていかなければならない。③流動比率は、平成26年度以降低くなっているが、100%以上となっており概ね健全であるといえるが、大規模更新工事を平成30年度まで予定していることから、低い状態が続くと考えられる。しかし、今後、企業債残高も減少していくことから平成32年度以降は改善されると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度より増加したが、類似団体平均以下を維持しており、今後、企業債残高は減少していくため、数値はなお改善していくと思われる。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており概ね健全であるといえる。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して高くなっており、要因としては有収水量の減少があります。⑦施設利用率は、簡易水道の統合による効果もあり、類似団体より高く維持している。⑧有収率は、改善傾向にはあるが、類似団体平均と比較し低い状態であるため、老朽管更新を行うなど有収率の向上に努めていかなければならない。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較してやや良いが、②管路経年化率については、類似団体平均と比較しても割合が高く、また③管路更新率は低くなっている。平成30年度にかけて熱塩浄水場施設の大規模更新工事を実施するが、老朽管の更新事業についても財政状況を勘案しながら改善を図っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。