事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,968人 | |
| 現在給水人口 | 39,776人 | 給水区域面積 | 11,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,968人 | |
| 現在給水人口 | 39,776人 | 給水区域面積 | 11,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.4億円
総額11.2億円
①経常収支比率は、前年度比4.02ポイント悪化し101.61%となりました。人口減少などに伴う大幅な料金収入の減少などが悪化の主な要因と考えられます。類似団体平均より低く悪化傾向にあるため、僅かに100%を上回っているものの不安定な経営状況であるといえます。今後は、更なる給水収益の減少が見込まれるため、令和7年6月からの水道料金改定による給水収益の確保と併せ、有収率の向上や営業経費の圧縮など経営努力を継続しながら改善に努めていきます。②令和5年度までに累積欠損金はありません。③流動比率は、収益減などによる流動資産の減少などにより前年度比122.28ポイント悪化しました。今後も老朽水道施設更新などに充てるための建設改良費財源充当企業債による更なる低下が懸念されるため、料金改定に伴う収益増により改善を図ります。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に対し企業債残高も減少したことで前年度比15.7ポイント改善し192.4%と概ね健全な状態といえます。⑤料金回収率は、類似団体平均は僅かに上回るものの、大幅に悪化し低下傾向にあるため、今後は有収率の向上などによる早急な改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均を上回っており悪化の主な要因に有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高いものの今後は給水量の減少に伴う低下が予想されます。⑧有収率は、類似団体・全国平均と比較し大幅に低く、悪化の一途にあるため、老朽管更新などにより有収率を早急に改善していく必要があります。
①有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.14ポイント上昇し52.49%となり、類似団体・全国平均と同様に上昇傾向にあることから、施設の老朽化は確実に進んでおり、今後も上昇が続いていくことが予想されます。②管路経年化率については、類似団体・全国平均とも僅かに下回るものの、上昇傾向にあり老朽化が進んでいることが分かることから、今後も計画に基づき確実に老朽管更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均に対し極めて低い状態が続いていましたが、令和4年度での拡張事業完了に合わせ、令和5年度からは計画に基づいて老朽管更新事業を加速度的に推進したことにより老朽化の改善に繋げました。引き続き管路更新率と併せ有収率及び管路経年化率などを早急に改善していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。