事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,291人 | |
| 現在給水人口 | 41,306人 | 給水区域面積 | 11,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,291人 | |
| 現在給水人口 | 41,306人 | 給水区域面積 | 11,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.6億円
総額11.0億円
①経常収支比率は、前年度比で約1.1ポイント減少し105.25%となりました。これは、給水人口の減による料金収入減や長期前受金戻入などの収益の減が要因と考えられます。概ね健全な経営状況といえますが、平成26年度の簡易水道事業統合等の影響が続いていることもあり類似団体平均より低く推移しています。今後も、人口減少などにより給水収益は減少すると考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮など経営努力を続け、経常収支比率の維持・改善に努めていかなければなりません。③流動比率は、平成27年度以降の企業債残高の減少等により、前年度比で約113.2ポイント改善したものの、今後見込まれる老朽施設更新など建設改良費支出の増大に伴い再び低くなると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度以降、企業債残高の減少に伴い数値は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っているため概ね健全です。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回っており概ね健全ですが、低下傾向にあるため改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均より高くなっており、主な要因は有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高い数値を維持しているものの、今後は配水量の減少等により低下していくことが予想されます。⑧有収率は、前年度から約1.3ポイント回復したものの、管路の老朽化に伴う漏水などにより類似団体・全国平均と比較しても大幅に低いため、老朽管更新を行いながら有収率の向上に努めていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率については、前年度比で約2.0ポイントの上昇となり、ここ数年における毎年の急速な上昇によって類似団体・全国平均を上回ったことからも、施設の老朽化が進んできていることが分かります。②管路経年化率については、類似団体・全国平均と比較して僅かに低いものの、毎年上昇し続けているため、今後は計画的な老朽管の更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均と比較して非常に低い状況となっているものの、僅かずつ上昇しているほか、現在実施している拡張事業が令和4年度に完了予定であるため、令和5年度以降において老朽管更新事業を積極的に推進していくことにより改善が見込まれます。また、管路更新率の改善に伴い有収率の改善にも繋がることが期待できます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。