福島県喜多方市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。このため、13処理区のうち、10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定し、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率については、県補助金の未収金のの増加により増加しているが、法適用して間もないことから資金が少なく、また、多額の企業債償還金があるため来年度は低くなると予想される、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加の取り組みを強化するとともに、適正な使用料の改定を行い経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、委託費等の施設維持費の増加、有収水量の減少や地理的な要因により処理場が点在し、維持管理費が高額となるため平均より高い状態で推移しており、引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、人口の減少により低い状態が続いている。また、地理的な要因で施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況となっている。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、過疎化による人口減少が課題である。

山都地区の堰沢処理区は、昭和60年度に供用開始され、それ以降12処理区を整備し、現在13処理区が供用開始されています。30年を経過した施設が３処理区、20年を経過した施設が８処理区、10年を経過した施設が２処理区あり、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。今後は、計画的な更新による予防保全に努め、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く39年を経過している。