事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,719人 | 現在処理区域内人口 | 2,550人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,300人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,980m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額9,498.5万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,719人 | 現在処理区域内人口 | 2,550人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,300人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,980m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額9,498.5万円
本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。13処理区のうち、既に供用開始後10年以上経過した10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定中であり、策定後は計画に基づき、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしており、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。経営指標については、平成29年度から分流式汚水資本費のうち使用料で回収できない分を分流式下水道等に要する経費に係る一般会計からの基準内繰入金として算定することとなったことから①収益的収支比率が増加、④企業債残高対事業規模比率が減少、⑤経費回収率が増加、⑥汚水処理原価が減少しました。また、加入促進等により⑧水洗化率が増加したものの、人口減少等の影響により⑦施設利用率はほぼ横ばいとなっています。使用料収入においては、水洗化率(加入率)の低い処理区があることや、人口減少に伴う料金収入の減少が懸念される状況です。
山都地区の堰沢処理区が昭和60年度に供用開始し、それ以降12処理区が整備され、現在13処理区について供用開始しています。30年を経過した施設が1処理区、20年を経過した施設が4処理区、10年を経過した施設が7処理区あり、年数経過とともに、各処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。今後、10処理区において機能診断を実施し、最適整備構想で改築、更新計画を策定し、修繕と併せ、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く33年を経過しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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