福島県喜多方市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
福島県喜多方市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喜多方市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。このため、13処理区のうち、10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定し、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、使用者数の減による使用料収入の減少や施設老朽化による維持管理費の増加により減少傾向となっている。⑥汚水処理原価については、有収水量の減少や維持管理費の増加により平均より高い状態で推移しており、汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加、適正な使用料について検討する必要がある。⑦施設利用率については、人口の減少により低い状態が続いている。また、地理的な要因で施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況となっている。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、過疎化による人口減少が課題である。
老朽化の状況について
山都地区の堰沢処理区は、昭和60年度に供用開始され、それ以降12処理区を整備し、現在13処理区が供用開始されています。30年を経過した施設が１処理区、20年を経過した施設が７処理区、10年を経過した施設が５処理区あり、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。今後は、計画的な更新による予防保全に努め、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く37年を経過している。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、類似団体平均値と比較して⑤経費回収率が低く⑥汚水処理原価が高い傾向にあります。主な要因として汚水処理場が13か所と多く存在し、コストが掛かっていることが主な要因であると考えられます。また、地理的な要因で施設の統廃合を行っていくことも難しい状況です。このため、持続可能な下水道事業の経営を目指すため、令和４年度に喜多方市下水道事業経営戦略の見直しを行い、汚泥処分の共同処理化による経費の削減や加入促進による収入の確保を図り経営の安定を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。