福島県喜多方市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。13処理区のうち、既に供用開始後10年以上経過した10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定し、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしている。施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率は、平均より高くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については、使用者の減少や施設老朽化による維持管理費の増加により平均値より低い状況である。⑥汚水処理原価については、平均より高い状況となっており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。

山都地区の堰沢処理区は、昭和60年度に供用開始され、それ以降12処理区を整備し、現在13処理区が供用開始されています。30年を経過した施設が１処理区、20年を経過した施設が６処理区、10年を経過した施設が６処理区あり、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。今後は、更新計画を策定により、修繕と併せ、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く35年を経過している。

令和2年度より地方公営企業法の一部を適用しました。概ね平均値と同程度ではあるが、今後も老朽施設の更新需要や人口減少による使用料収入の減少により更に厳しい経営状況になることが予想される。水洗化率も依然低いことから加入促進による利用率の向上を目指し使用料収入の増加を図って行かなければならない。公営企業会計の適用により適切に経営状況が把握できるようになったことから引き続きコスト縮減と収入確保の対策等を検討し、経営の改善に取り組んでいきます。