事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,587人 | 現在処理区域内人口 | 2,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,183人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,980m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,587人 | 現在処理区域内人口 | 2,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,183人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,980m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.2億円
本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。このため、13処理区のうち、10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定し、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしている。①経常収支比率については、100%を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、使用者の減少や施設老朽化による維持管理費の増加により平均値より低い状況である。⑥汚水処理原価については、平均より高い状況となっており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、人口の減少により低い状態が続いている。地理的な要因で施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況となっている。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。
山都地区の堰沢処理区は、昭和60年度に供用開始され、それ以降12処理区を整備し、現在13処理区が供用開始されています。30年を経過した施設が1処理区、20年を経過した施設が6処理区、10年を経過した施設が6処理区あり、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。今後は、更新計画により予防保全に努め、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く36年を経過している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。