福島県喜多方市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
福島県喜多方市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喜多方市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度比0.32ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し105.63％となりました。これは、営業経費の圧縮を図ったものの、給水人口減少などに伴う料金収入の減やその他収益の減少がそれを上回ったことなどが主な要因です。概ね健全な経営状況といえますが、平成26年度の簡易水道事業統合に伴う財政悪化等の影響が続いていることもあり類似団体平均より低く推移しています。今後は、人口減少などによる給水収益の減少が見込まれるため、営業経費の更なる圧縮や老朽管路更新等による有収率の向上など経営努力を続け、経常収支比率の改善に努めます。②これまでに累積欠損金はありません。③流動比率は、据置期間満了に伴う企業債償還額の増などにより前年度比106ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。今後は老朽管更新など建設改良事業費の財源充当企業債の新規発行による更なる低下が懸念されます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少した一方、企業債残高が減少したことにより前年度比12.05ﾎﾟｲﾝﾄ改善し208.18ﾎﾟｲﾝﾄとなり、類似団体・全国平均ともに下回り概ね健全です。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回り概ね健全ですが、低下傾向にあるため今後は改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均を上回っており、主な要因には有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高いものの、今後は給水量の減に伴う低下が予想されます。⑧有収率は、類似団体・全国平均と比較し大幅に低く悪化の一途にあるため、老朽管更新などにより有収率を早急に改善していく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、前年度比で約0.25ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し51.35ﾎﾟｲﾝﾄとなり、類似団体・全国平均を上回る急速な上昇は一旦緩やかになったものの、施設の老朽化は顕著に進んでおり、今後も上昇が続いていくことが予想されます。②管路経年化率については、類似団体・全国平均と比較して僅かに低いものの、毎年上昇を続けているため、今後も計画に基づき確実に老朽管更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均と比較して極めて低い状態が続いています。入田付地区拡張事業の令和４年度での事業完了に合わせ、令和５年度以降は計画に基づいて老朽管更新事業を加速度的に推進し、老朽化の改善に繋げることにより、管路更新率と併せ有収率及び管路経年化率などを早急に改善していきます。
全体総括
平成26年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が悪化し、財政的な影響が続いているほか、今後も人口減少や節水などにより水需要の更なる減少が進んでいくことが予想されます。このような水需要予測と併せ、既存管路及び水道施設の多くが法定耐用年数を超過し更新時期を迎えることや管路更新率が極めて低い水準にある現状が有収率の低下と給水原価の上昇など財政への影響を招いている大きな要因であること、また、生活基盤の根幹をなす重要な水道施設の耐震化、事故・災害対策などが急務であることなど様々な課題解決のため、更なる基盤強化を進めていく必要があります。また、基盤強化と併せ水需要の減少を見込んだ経常収支の改善と経営安定化に向け、投資・財政及び経営計画並びに水道料金適正化計画に基づく料金見直しの検討も併せて進めながら安全で安心な水道水を持続的に供給していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。