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福島県喜多方市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体喜多方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口44,725
現在給水人口40,268給水区域面積11,992ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度比0.32ポイント悪化し105.63%となりました。これは、営業経費の圧縮を図ったものの、給水人口減少などに伴う料金収入の減やその他収益の減少がそれを上回ったことなどが主な要因です。概ね健全な経営状況といえますが、平成26年度の簡易水道事業統合に伴う財政悪化等の影響が続いていることもあり類似団体平均より低く推移しています。今後は、人口減少などによる給水収益の減少が見込まれるため、営業経費の更なる圧縮や老朽管路更新等による有収率の向上など経営努力を続け、経常収支比率の改善に努めます。②これまでに累積欠損金はありません。③流動比率は、据置期間満了に伴う企業債償還額の増などにより前年度比106ポイント悪化した。今後は老朽管更新など建設改良事業費の財源充当企業債の新規発行による更なる低下が懸念されます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少した一方、企業債残高が減少したことにより前年度比12.05ポイント改善し208.18ポイントとなり、類似団体・全国平均ともに下回り概ね健全です。⑤料金回収率は、類似団体平均を上回り概ね健全ですが、低下傾向にあるため今後は改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均を上回っており、主な要因には有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高いものの、今後は給水量の減に伴う低下が予想されます。⑧有収率は、類似団体・全国平均と比較し大幅に低く悪化の一途にあるため、老朽管更新などにより有収率を早急に改善していく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、前年度比で約0.25ポイント上昇し51.35ポイントとなり、類似団体・全国平均を上回る急速な上昇は一旦緩やかになったものの、施設の老朽化は顕著に進んでおり、今後も上昇が続いていくことが予想されます。②管路経年化率については、類似団体・全国平均と比較して僅かに低いものの、毎年上昇を続けているため、今後も計画に基づき確実に老朽管更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均と比較して極めて低い状態が続いています。入田付地区拡張事業の令和4年度での事業完了に合わせ、令和5年度以降は計画に基づいて老朽管更新事業を加速度的に推進し、老朽化の改善に繋げることにより、管路更新率と併せ有収率及び管路経年化率などを早急に改善していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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