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福島県喜多方市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体喜多方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口48,306
現在給水人口42,630給水区域面積11,992ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、昨年度より約1ポイント増加し110.09%となり、概ね健全な経営状況にあるといえるが、平成26年度に簡易水道事業を統合したことから類似団体平均より低くなっている。今後、人口減少により給水収益等が減少していくと考えられるため、有収率の向上、維持管理費の圧縮等の経営努力を続け経常収支比率の維持に努めていかなければならない。③流動比率は、平成27年度以降企業債残高の減少により少しずつ改善傾向ではあるが今後老朽施設の更新を進めていく必要があり、低い状態が続くと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度以降、企業債残高の減少により数値は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っているため概ね健全である。⑤料金回収率は、100%以上を維持し、類似団体平均も上回っており概ね健全であるといえる。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して高くなっている。要因としては有収水量の減少があります。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値を維持しているが、排水量の減少により低い状態が続いています。⑧有収率は、類似団体平均と比較し低い状態であるため、老朽管更新を行うなど有収率の向上に努めていかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較してやや良いが、②管路経年化率については、類似団体平均と比較しても割合が高く、また③管路更新率は低くなっている。今後は、老朽施設の更新計画の策定を行い、計画的な更新需要を見込み更新していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。