簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
簡易水道事業末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と比較し０．０１ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．２９ポイント、福島県平均を０．０６ポイント下回る状況となっている。市民税については、所得の増加による所得割の増加、市町村たばこ税については、県と市の配分割合変更の税制改正により共に増収となり、市税全体としても若干増収となった。しかしながら今後において税収の大きな伸びは期待できないため、税収の確保を図るとともに、事務事業の見直しを進め財政基盤の強化を図るものである。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を４．４ポイント、福島県平均を３．２ポイントそれぞれ下回っている状況である。要因としては、職員の大量退職、国の給与減額を踏まえた減額措置、一部職員給与の一部を事業費支弁人件費への振替などが考慮される。今後においては、少子高齢化に伴う扶助費の増、退職手当等の増が見込まれるとともに給与についても元の水準に戻ることなどから指標の上昇が見込まれる。対策として、事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの削減、定員適正化等による人件費の抑制などを図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。人件費については、職員の大量退職、国の給与減額を踏まえた減額措置により前年度と比較し５．９ポイントの減となっている。また、維持補修費については除雪経費が大幅に減となったことから、３８．９ポイントの大幅な減となっており、結果前年度と比較して減に転じたものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を４．２ポイント、全国市平均を５．６ポイント下回っており前年度と比較して１５．６ポイント下落している。前年度と比較して大幅な下落となった要因は国の給与減額を踏まえた減額措置であり、平成２３及び平成２４については市における給与減額がなされていなかったため高い数値であり、平成２５については本市の給与削減が平成２５年１０月から平成２６年４月までの７か月分であり、算定時点の平成２６年４月１日時点においても継続されていたため比較して低い数値となったものである。今後については、国の制度に沿った給与制度の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については前年度と比較し３名の削減となったものの、類似団体平均、福島県平均をともに１．８１ポイント上回っている状況である。今後は定員適正化計画にのっとり、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を５．４ポイント、福島県平均を５．３ポイント上回っており、前年度と比較しても０．１ポイント上昇している。要因としては、過年度において積極的に建設事業を進めたことや、国営事業の膨大な償還金を負担していることが挙げられる。今後は新たな債務負担行為の設定を極力行わないこととし、建設事業債の発行額の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を２７．０ポイント、福島県平均を４５．３ポイントそれぞれ上回っている状況であるが、前年度と比較し１９．３ポイント改善している。主な要因として、債務負担行為に基づく支出予定額の減、設立法人の負担額等見込額の減が挙げられる。今後さらに新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定や長期継続契約の必要性について注視する必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント、福島県平均を１．１ポイント上回っているものの、前年度と比較して２．２ポイント低下している。低下の要因は職員の大量退職と国の給与減額を踏まえた減額措置によるところが大きい。減額措置終了後は数値が上昇することが見込まれることから、これまで実施してきた退職者不補充や民間委託による定員適正化の推進などの施策を実施し、併せて事務事業の効率化を図ること等により人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体を２．１ポイント、福島県平均を１．６ポイント下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント上昇している。数値が上昇した要因としては、パソコン等の大規模な入替があったこと、労務単価の上昇に伴い委託料が上昇したことなどが考えられる。物件費抑制のために、予算査定時における必要性の総点検などを行ってきたが、今後とも総額を抑制し徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．１ポイント、福島県平均を０．２ポイント下回っており、前年度と比較して０．１ポイント低下している。扶助費については大幅な削減は困難であるものの、市独自の施策による扶助費については、今後妥当性を再検討し、伸びの抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を０．６ポイント、福島県平均を２，５ポイント下回っている。繰出金の減によるものが主な要因である。税収を主な財源とする普通会計の負担額を抑制するよう努める。物件費が上昇していることからも、今後は事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの縮減、人件費の抑制などを図り総額抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を０．２ポイント下回り、福島県平均を１．９ポイント上回っている。税の前納報奨金制度の見直しや、敬老祝い金の削減等により７事業費を抑制してきたが、今後とも補助金、負担金について、内容や効果等の点検を行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図り総額抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体を２．１ポイント、福島県平均を１．９ポイント下回っている。今後は市債バランスを考慮しつつ、当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を２．３ポイント、福島県平均を１．３ポイント下回っており、前年度と比較して２．６ポイント低下している。前年度との比較での低下は人件費の減額によるところが大きく、次年度は上昇に転じることが想定される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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