福島県喜多方市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費においては、議員定数削減による議員報酬の減額により住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体平均は上回っている。総務費においては、V-Low災害情報連携システム構築事業の事業量の減少や、退職者数の減少に伴う退職手当の減額により一人当たりのコストは前年度と比較して減少しており、類似団体平均も下回っている。民生費においては、幼児教育・保育無償化の影響による保育所運営委託経費の増加等により昨年度と比較して上昇しているが、類似団体平均は下回っている。衛生費は、地域・家庭医療センター医療機器の更新経費等の増があるものの、目的別分析の見直しに伴うこども医療給付費分の減が大きく、住民一人当たりのコストは前年度と比較し減少している。農林水産業費は、機構改革による職員人件費の減少により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少した。商工費については、プレミアム付商品券発行事業の実施により住民一人当たりのコストは前年度より上昇している。土木費は、豊川・慶徳線道路整備事業の本格化や鷲田・山田線道路整備事業、坂井・四ツ谷線街路事業の事業量の増加により、前年度と比較して上昇している。教育費については、小・中学校等冷房設備設置経費の事業開始や駒形地区文化財発掘調査事業の事業量増加により、住民一人当たりのコストは前年度と比較し上昇している。

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当が減少したものの人口の減少により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加しているものの、類似団体平均を下回っている。物件費については、プレミアム商品券発行事業の発生や駒形地区文化財発掘調査事業の事業量の増加により増となっており、必要性を精査するなど抑制を図る必要がある。維持補修費は、記録的暖冬で降雪量が少なかったことによる除雪経費等の減により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体平均よりも高い水準にあるため公共施設の適正な管理などを行っていく必要がある。扶助費は、幼児教育・保育無償化の影響により保育所運営委託経費等の増により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加している。補助費等については、精算額の減による国県支出金返還金の減少の影響により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少し、類似団体平均も下回っている。普通建設事業費は、小・中学校冷房設備設置事業、鷲田・山田線道路整備事業の増により住民一人当たりのコストは前年度よりも上昇しているが、類似団体平均は下回っている状況である。今後も大規模事業の実施等により数値が跳ね上がる可能性があることから、財政計画等による適正なコントロールが必要である。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を35.3ポイント、福島県平均を29.5ポイント下回っている状況である。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、市町村合併に伴う市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備により償却率が低くなっている。道路の一人当たりの延長については、類似団体平均を3,634m、福島県平均を3,892m下回っており、保有量が少ない状況である。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.0ポイント上回っているが、福島県平均は2.9ポイント下回っている状況である。橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が、類似団体平均を183,158円、福島県平均を294,427円上回っていることから、老朽化した橋りょう・トンネルを多く保有している状況にある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況である。特に認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を10.5ポイント、福島県平均を11.3ポイントと大きく上回っており、老朽化が著しく進んでいる状況である。また、一人当たり面積は、福島県平均より認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は上回っているが、公営住宅、児童館は下回っている状況である。一方、類似団体平均とは、同等若しくは下回っている状況であるため、類似団体より保有量が少ない状況である。

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に図書館は、類似団体平均を52.1ポイント、福島県平均を55.4ポイント上回っており、著しく老朽化が進んでいる状況である。消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。これは、消防施設については、令和元年度にＶ-Ｌｏｗ災害情報連携システム事業整備により、庁舎については、平成26年度に本庁舎、平成28年度に総合支所を2か所整備したことにより低くなったものである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が事業用資産の土地がひとづくり・交流拠点複合施設整備事業に係る県有財産(旧県立喜多方病院跡地)の取得等により88百万円増加しているが、インフラ資産が、市道を中心とした工作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を大幅に上回り1,837百万円減少、基金が減債基金の取り崩しにより55百万円減少し、全体的に前年度末から1,464百万円の減少(▲0.9%)となった。水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,838百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から643百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,047百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,920百万円多くなっている。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,155百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から1,536百万円増加(+3.8%)した。一般会計と水道事業などを除くと資産総額は喜多方地方広域市町村圏組合における新庁舎新消防庁舎建設に係る経費の増加により前年度末から増加しており、負債総額も増加している。一般会計等においては、減価償却累計額が増加したため、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が91.0%と前年度末に比べて0.3%減少しているものの、依然大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は24,998百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は14,332百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,666百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,203百万円)であり、純経常行政コストの38.4%を占めている。一定年数の経過により減価償却費が43百万円増加(+1.0%)している。また令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、経常収益が減少している。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が993百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,597百万円多くなり、純行政コストは10,185百万円多くなっている。連結では、一般会計などに比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,564百万円多くなっている一方、補助金等が15,815百万円多くなっているなど、純行政コストは16,791百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,535百万円)が純行政コスト(23,932百万円)を下回っており、本年度の差額は2,397百万円となり、純資産残高は2,428百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,972百万円多くなっているが、純行政コストを2,610百万円下回っており、純資産残高は2,573百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,376百万円多くなっているが、純行政コストを2,811百万円下回っており、純資産残高は2,782百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,273百万円であったが、投資活動収支については、豊川・慶徳線道路整備事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,240百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△21百万円となっており、年度末資金残高は前年度から13百万円増加456百万円となった。現在は、普通交付税の合併算定替の特例による増により経常的な活動に係る経費は業務収入で賄えているが、特例期間の終了に向け、業務収入の減少に対応するための対策を講じる必要がある。財務活動収入については昨年度と同様に積極的な投資活動をしているため、将来的な地方債償還支出の増加の原因となることから、地方債発行の適正化を図るとともに、投資活動についても事業の重点・選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計等より218百万円多い1,491百万円となっている。投資活動収支は水道事業にて設備更新工事等を実施したため△1,215百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△174百万円となっており、年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、1,909百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より288百万円多い1,561百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合新庁舎建設事業等により△2,237百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから735百万円となっており、年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、2,467百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っており、令和元年度はひとづくり・交流拠点複合施設整備に係る土地購入などの公共施設整備を積極的に行ったことに加え、人口の減少により前年度と比べて1.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。減価償却等による資産合計の減少に対し、歳入総額に大きな変化が無かったため前年度と比べて0.08年減少している。今後更に資産の減価償却が取得を上回るペースで進むことが見込まれるため、数値は逓減するものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これは市役所本庁舎など大規模施設を複数整備しており、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、0.5ポイント増加しており、これは大規模事業に対応するための地方債残高の増加が大きな要因であり、今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.0万円)している。人口減少段階にありながら、社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの減少要因に乏しいことから、今後住民一人当たり行政コストは上昇するものと見込まれるため、人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている状況にある。これは合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入があるものの、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う経常収益の減少が要因と思われる。また、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。