簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント、福島県平均を０．１１ポイント、それぞれ下回る状況となっている。住居の新築と商業施設の新設により固定資産税が増収となった。また昨年度と比べ温泉施設の休業が減り入込数が回復したため入湯税も増収となり、地方税全体で増収となっている。しかしながら、今後の税収の大きな伸びは期待できないため、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を４ポイント上回り、福島県平均を７．７ポイント上回り、前年度と比較して２．８ポイント上昇している状況となっている。歳入面においては、段階的縮減による普通交付税の減額と発行可能額の減による臨時財政対策債の減少が挙げられる。歳出面では幼児教育・無償化等の影響による経常的な扶助費の増加が挙げられる。今後も社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増や普通交付税の縮減などにより数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１，１０６円上回っており、前年度と比較して３，１１１円増加している状況である。少雪の影響から維持補修費が減となったが、プレミアム商品券発行事業の発生や、事業費の増によるごみ収集運搬業務委託料の増加が、昨年度より増額した要因となっている。今後は各施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれるため、適切な公共施設管理を計画的に行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．５ポイント、全国市平均を２．３ポイントそれぞれ上回る状況である。近年は低下傾向であったものの令和元年度は増加へ転じた。依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．２８ポイント下回っており、前年度と比較して０．１７ポイント上昇している状況である。前年度から上昇した要因は、人口減少の影響である。今後、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回り、前年度と比較して同ポイントである。３カ年平均では同ポイントだが、単年度では０．０６７２５ポイント減少している。減少した主な要因として、元利償還の額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金において、計画的償還による償還満了が近づき残高が減少したことが挙げられる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討しながら財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を３．８ポイント上回っており、前年度と比較して４．５ポイント増加している状況である。前年度よりも増加した要因として、退職手当等負担見込額において、退職者に対し採用者が多く職員数が増加したことや、喜多方広域市町村圏組合で新たに発行した一般廃棄物処理事業債や緊急防災・減災事業債の増加による負担見込額の増加が挙げられる。今後、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント上回っており、前年度と比較して０．５ポイント上昇している状況である。これは定年退職者の減少により退職手当が減少したものの、普通交付税と臨時財政対策債も減少したためである。今後、多数の退職者が見込まれていることから退職手当基金への積立てなど計画的な対応を図るとともに、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．９ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント上昇している状況である。前年度からの上昇の要因として、直営から業務委託への方式変更によるふるさと納税業務委託料の増額や、事業費の増加によるごみ収集運搬業務委託料等の増額が挙げられる。物件費の抑制のため、今後予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．２ポイント、福島県平均を０．５ポイント下回っているが、前年度と比較して１．２ポイント上昇している状況である。これは幼児教育・保育無償化による保育所運営委託経費等の増額が影響している。今後も扶助費は伸長が見込まれるため、市独自の施策による扶助費については妥当性について十分に検討しながら、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を３．９ポイント、福島県平均を４．２ポイント上回っており、前年度と比較して０．２ポイント上昇している状況である。これは、少雪の影響で維持補修費が減少したものの、普通交付税と臨時財政対策債も減少したためである。今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．６ポイント、福島県平均を０．７ポイント上回っており、前年度から０．６ポイント上昇している状況である。前年度からの上昇の要因は、一部事務組合に対する経常的な負担金が増となったことに加え、普通交付税と臨時財政対策債も減少したためである。今後、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．１ポイント、福島県平均を０．７ポイント下回っており、前年度と比較して０．１ポイント減少している状況である。高利率借入分の償還が進んだことが主な要因である。今後も、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を９．１ポイント上回っており、前年度と比較して２．９ポイント上昇している状況である。これは扶助費と物件費が増加したことが主な要因である。今後は事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては、議員定数削減による議員報酬の減額により住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体平均は上回っている。総務費においては、Ｖ－Ｌｏｗ災害情報連携システム構築事業の事業量の減少や、退職者数の減少に伴う退職手当の減額により一人当たりのコストは前年度と比較して減少しており、類似団体平均も下回っている。民生費においては、幼児教育・保育無償化の影響による保育所運営委託経費の増加等により昨年度と比較して上昇しているが、類似団体平均は下回っている。衛生費は、地域・家庭医療センター医療機器の更新経費等の増があるものの、目的別分析の見直しに伴うこども医療給付費分の減が大きく、住民一人当たりのコストは前年度と比較し減少している。農林水産業費は、機構改革による職員人件費の減少により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少した。商工費については、プレミアム付商品券発行事業の実施により住民一人当たりのコストは前年度より上昇している。土木費は、豊川・慶徳線道路整備事業の本格化や鷲田・山田線道路整備事業、坂井・四ツ谷線街路事業の事業量の増加により、前年度と比較して上昇している。教育費については、小・中学校等冷房設備設置経費の事業開始や駒形地区文化財発掘調査事業の事業量増加により、住民一人当たりのコストは前年度と比較し上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、退職手当が減少したものの人口の減少により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加しているものの、類似団体平均を下回っている。物件費については、プレミアム商品券発行事業の発生や駒形地区文化財発掘調査事業の事業量の増加により増となっており、必要性を精査するなど抑制を図る必要がある。維持補修費は、記録的暖冬で降雪量が少なかったことによる除雪経費等の減により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体平均よりも高い水準にあるため公共施設の適正な管理などを行っていく必要がある。扶助費は、幼児教育・保育無償化の影響により保育所運営委託経費等の増により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加している。補助費等については、精算額の減による国県支出金返還金の減少の影響により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少し、類似団体平均も下回っている。普通建設事業費は、小・中学校冷房設備設置事業、鷲田・山田線道路整備事業の増により住民一人当たりのコストは前年度よりも上昇しているが、類似団体平均は下回っている状況である。今後も大規模事業の実施等により数値が跳ね上がる可能性があることから、財政計画等による適正なコントロールが必要である。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の減少による歳入減及び各種事業実地の歳出増による財源不足を調整するために財政調整基金を取り崩したこと、公債費の償還のため減債基金取り崩したこと、地方創生を積極的に推進するための各種事業を実施するためにまち・ひと・しごと創生基金を取り崩したことなどの影響で、基金残高の合計額が649百万円減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の段階的縮減などの影響による財源不足を調整するため、253百万円取り崩したことにより残高が減少している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる普通交付税の減少や普通建設事業費の増加などによる財源不足を調整するために活用していく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は地方財政法第７条の規定に基づき185百万円積み立てたが、公債費の償還に対応するため530百万円の繰入を行ったため、結果として残高は前年度に比べ345百万円ほど残高が減少している。（今後の方針）今後も複合施設の建設など市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額は今後も増大していくことが見込まれるため。計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の実施を図る。ふれあい福祉基金：高齢者における在宅福祉の向上等、保健福祉の増進を図る。（増減理由）まち・ひと・しごと創生基金：若者定住促進事業補助金等の総合戦略に基づく事業を執行するため、144百万円を取り崩したことにより減少した。ふれあい福祉基金：高齢者世帯等への除雪支援等を実施するため、14百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）職員退職手当基金：令和元年度まで計画的に積立を行い令和２年度以降は退職者の増に伴う退職手当の増額に対応するため取り崩していく予定である。特に令和５年度は110百万円程度の取り崩しを見込んでいる。国営会津北部農業水利事業基金：会津北部地区の農業水利施設について、国営により長寿命化を図るための機能保全事業が平成28年度から令和５年度を事業期間として行われており、事業費の市負担分について事業完了後に一括償還とするため令和５年度まで62百万円ずつ積立て、令和６年度に市負担分事業費400百万円を一括償還する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を２１．５ポイント、福島県平均を１８．０ポイント下回っている。これは、道路の有形固定資産減価償却率が２８．３％と低いことと、消防施設が令和元年度のＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業整備により、前年度から１０．０ポイント低くなったことから、全体の有形固定資産減価償却率が４０．５％と低くなっている。他の施設類型については、類似団体平均、福島県平均と同等、若しくは上回っている状態である。一方で、有形固定資産減価償却率が著しく高い施設類型については、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理や更新等を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を２６０．９ポイント上回っているが、これは類似団体平均よりも将来負担比率が高く、人件費や物件費が高い水準にあることが要因である。また前年度と比較し１３１．１ポイント上昇しており、これは様々なニーズに対応する業務の執行のための財政調整基金取崩しや公債費償還財源確保のための減債基金取崩しによる分子の上昇、普通交付税の縮減の影響等による分母の減少が要因である。今後も定員規模の適正化等により人件費の適正化を図り、また物件費抑制のため予算査定時での必要性の総点検により経費削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。前年度と比較して将来負担比率は4.5ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇している状況である。将来負担比率の上昇は、地方債残高全体としては微減となったが、基金の取崩しにより充当可能基金残高が減少したこと等、また有形固定資産減価償却率の上昇は、児童館、公民館、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所の減価償却率が上昇して老朽化が進んだことが大きな要因である。今後は、地方債の適正な管理に努め将来負担比率の上昇の抑制とともに、減価償却率が著しく高い施設について適正な維持管理や更新等を進めることにより有形固定資産減価償却率の上昇を抑制し、施設の老朽化対策に取り組みたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を上回っており、実質公債費比率は類似団体を下回っている。将来負担比率は前年度と比較して4.5ポイント上昇しているが、これは、地方債残高については前年度と比較し微減となっているが、財政調整基金・減債基金取崩し等により充当可能基金の残高が減少したことが主な要因である。実質公債費比率は前年度と比較して横ばいであるものの、将来的には大規模事業の実施に際し発行した地方債の元利償還金の増加により上昇が見込まれる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的な財政運営を継続していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を３５．３ポイント、福島県平均を２９．５ポイント下回っている状況である。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、市町村合併に伴う市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備により償却率が低くなっている。道路の一人当たりの延長については、類似団体平均を３，６３４ｍ、福島県平均を３，８９２ｍ下回っており、保有量が少ない状況である。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．０ポイント上回っているが、福島県平均は２．９ポイント下回っている状況である。橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が、類似団体平均を１８３，１５８円、福島県平均を２９４，４２７円上回っていることから、老朽化した橋りょう・トンネルを多く保有している状況にある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況である。特に認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１０．５ポイント、福島県平均を１１．３ポイントと大きく上回っており、老朽化が著しく進んでいる状況である。また、一人当たり面積は、福島県平均より認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は上回っているが、公営住宅、児童館は下回っている状況である。一方、類似団体平均とは、同等若しくは下回っている状況であるため、類似団体より保有量が少ない状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に図書館は、類似団体平均を５２．１ポイント、福島県平均を５５．４ポイント上回っており、著しく老朽化が進んでいる状況である。消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。これは、消防施設については、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業整備により、庁舎については、平成２６年度に本庁舎、平成２８年度に総合支所を２か所整備したことにより低くなったものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が事業用資産の土地がひとづくり・交流拠点複合施設整備事業に係る県有財産(旧県立喜多方病院跡地)の取得等により88百万円増加しているが、インフラ資産が、市道を中心とした工作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を大幅に上回り1,837百万円減少、基金が減債基金の取り崩しにより55百万円減少し、全体的に前年度末から1,464百万円の減少(▲0.9%)となった。水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,838百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から643百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,047百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,920百万円多くなっている。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,155百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から1,536百万円増加(+3.8%)した。一般会計と水道事業などを除くと資産総額は喜多方地方広域市町村圏組合における新庁舎新消防庁舎建設に係る経費の増加により前年度末から増加しており、負債総額も増加している。一般会計等においては、減価償却累計額が増加したため、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が91.0%と前年度末に比べて0.3%減少しているものの、依然大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は24,998百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は14,332百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,666百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,203百万円)であり、純経常行政コストの38.4%を占めている。一定年数の経過により減価償却費が43百万円増加(+1.0%)している。また令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、経常収益が減少している。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が993百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,597百万円多くなり、純行政コストは10,185百万円多くなっている。連結では、一般会計などに比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,564百万円多くなっている一方、補助金等が15,815百万円多くなっているなど、純行政コストは16,791百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,535百万円)が純行政コスト(23,932百万円)を下回っており、本年度の差額は2,397百万円となり、純資産残高は2,428百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,972百万円多くなっているが、純行政コストを2,610百万円下回っており、純資産残高は2,573百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,376百万円多くなっているが、純行政コストを2,811百万円下回っており、純資産残高は2,782百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,273百万円であったが、投資活動収支については、豊川・慶徳線道路整備事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,240百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△21百万円となっており、年度末資金残高は前年度から13百万円増加456百万円となった。現在は、普通交付税の合併算定替の特例による増により経常的な活動に係る経費は業務収入で賄えているが、特例期間の終了に向け、業務収入の減少に対応するための対策を講じる必要がある。財務活動収入については昨年度と同様に積極的な投資活動をしているため、将来的な地方債償還支出の増加の原因となることから、地方債発行の適正化を図るとともに、投資活動についても事業の重点・選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計等より218百万円多い1,491百万円となっている。投資活動収支は水道事業にて設備更新工事等を実施したため△1,215百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△174百万円となっており、年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、1,909百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より288百万円多い1,561百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合新庁舎建設事業等により△2,237百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから735百万円となっており、年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、2,467百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っており、令和元年度はひとづくり・交流拠点複合施設整備に係る土地購入などの公共施設整備を積極的に行ったことに加え、人口の減少により前年度と比べて1.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。減価償却等による資産合計の減少に対し、歳入総額に大きな変化が無かったため前年度と比べて0.08年減少している。今後更に資産の減価償却が取得を上回るペースで進むことが見込まれるため、数値は逓減するものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これは市役所本庁舎など大規模施設を複数整備しており、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、0.5ポイント増加しており、これは大規模事業に対応するための地方債残高の増加が大きな要因であり、今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.0万円)している。人口減少段階にありながら、社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの減少要因に乏しいことから、今後住民一人当たり行政コストは上昇するものと見込まれるため、人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている状況にある。これは合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入があるものの、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う経常収益の減少が要因と思われる。また、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,