大分県豊後大野市の財政状況（最新・2024年度）
大分県豊後大野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊後大野市
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
豊後大野市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和７年３月末現在：４５．７％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度やＫＰＩ指標に基づく事業の見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比０．９ポイント改善し、類似団体と比較すると１．８ポイント下回った結果となっている。これは、分子の経常一般財源経費の増加以上に分母の経常一般財源が増加したためである。主な要因として、分母の大半を占める地方交付税のうち、普通交付税が再算定などにより１．９ポイント増加したことが挙げられる。今後、賃上げや物価高騰による人件費や物件費の伸びと金利の上昇による公債費の伸びが予想されるため、職員数の適正管理や、大型事業に伴う新規の起債について、財政状況や金利の動向を注視し、適正な起債管理を実施することとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併後の職員数の適正化を行っているが、旧町村単位で類似施設を保有していたため維持管理経費が経常的に必要となっていることから、類似団体平均と比較すると数値は上回った状況にある。引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し方針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、財産処分の取組を強化し、財政運営の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数（１００．３）については、類似団体平均（９７．２）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が非常に広大であり市内全域をカバーする必要があることから、数値は１３．８８人と類似団体平均の１１．０７人と比べ２．８１人多くなっている。今後も退職者と新規採用職員の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努めるとともに、指定管理者制度の推進や業務の民間委託等を推進する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較しても良好であるが、今年度は、前年度比０．４ポイント悪化し６．７％となっている。実質公債費比率は３か年平均であるため、単年度比率では前年度比０．０４ポイント改善しているものの、令和３年度単年度比率よりも１．２ポイント悪化している。主な要因として、分子の主な基礎数値である公債費が大型事業に充当した合併特例債の償還などにより増加したことに加え、分母の基礎数値である普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が合計６９６，８１２千円減少したことが挙げられる。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比１１．９ポイント悪化し、-２５．９％（令和５：-３７．８％）となっている。主な要因としては、分子（充当可能財源等）のうち、充当可能基金が２，０９５，３６７千円（１３．２ポイント）減少したことに加え、分母（算入公債費等の額）が３，１７８千円（０．１ポイント）増加したことが挙げられる。基金の減少については、予算編成における財源不足を補うために財政調整基金や特定目的基金を取り崩したためである。また今後、金利の上昇による公債費の増加も予想されることから、引き続き、起債の新規発行抑制に努めるなど公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政健全化を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、２８．３％と類似団体平均（２６．２％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者と新規採用職員の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体より１．６ポイント上回っており、その主な要因は、給食費無償化により賄材料費に充当する一般財源額や基幹電算に係るパソコン等リース料などの伸びである。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度やＫＰＩ指標を活用し、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年度から０．４ポイント減少し、類似団体平均に並ぶ結果となっている。今後も、障害福祉サービス費の増加等が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より０．９ポイント上回った状況となっている。大半を占めるものは国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、特別会計においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図るなど普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、新規事業については３年間のサンセット設定を行う。また、効果が見込めない補助金については見直しや廃止を行うなど、費用対効果の最大化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は昨年度から０．４ポイント減少し、１８．８％となったものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後は、多機能型武道場建設や新環境センター整備事業負担金などの大型事業や合併特例事業の元利償還が本格化することに加え、金利の上昇による公債費の増加が見込まれるが、必要に応じた繰上償還や新規起債の制限を実施するなど、適正な起債管理により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも２．０ポイント下回った。これは、補助費等の影響が大きい。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び補助費等の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり２８８，４３５円となっており、対前年で２０，２７１円増加している。これは、おがたこども園園舎の新築移転工事にかかる事業費の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人あたり７２，７７０円となっており、対前年で８，２４５円増加している。これは、土地改良区の小水力発電所整備にかかる土地改良区事業補助金の皆増が主な要因である。消防費は、住民一人あたり４４，３４４円となっており、対前年で１４，７６６円増加している。これは、おおいた消防指令センターシステム整備業務委託料（個別整備分）の皆増が主な要因である。公債費は、住民一人あたり１２７，３６３円となっており、対前年で３７，２３４円増加している。これは、地方債残高のうち１，１４８，０２０円を繰上償還したことによる増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり９４０，２６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１４１，４８１円で昨年度から２．５％増加しており、類似団体平均と比べて２４，２１１円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは、７町村の合併により職員数が類似団体平均と比較しても多いことが要因である。また、市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。扶助費も類似団体平均と比較して、２９，７２７円高く、全国平均を上回る高齢化率（令和７年３月末現在：４５．７％）に加え、障害福祉サービスの利用者が増加傾向にあることなど社会保障費への負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については昨年度から増加しており、主な要因は、おがたこども園園舎の新築移転工事、多機能型武道場の整備などによるものであり、類似団体平均と比較して６３，７０６円高い状況にある。今後計画及び着手している大型事業については、新環境センターの整備や公共施設の改修、老朽化した施設の集約化などが挙げられ、後年度における住民の負担軽減及び財政運営への影響が極力小さくなるよう十分配慮し事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の令和６年度末現在高は約５４億円であり、前年度から３９６，４８２千円の減となった。毎年度継続して決算剰余金の１／２を積み立てているものの、予算編成における一般財源不足に対応するため取り崩し額が増加した。実質収支額は平成２０年度以降黒字で、主な要因として国の経済対策事業により施設の大規模改修等が起債発行や基金の取り崩しを行わず実施できたことや、予算執行段階で歳出抑制に努めたことが挙げられる。しかしながら、令和６年度については、おがたこども園園舎新築移転工事などの普通建設事業費が全体の歳出額を押し上げたことや、標準財政規模の多くを占める地方交付税が普通交付税の再算定により増加したことなどが影響し、実質収支額の標準財政規模に占める割合は０．６５ポイントの減となった。一方、実質単年度収支は単年度収支に改善が見られたことや、令和６年度中に市債の繰上償還を実施したこともあり、６４，９６１千円の黒字となり、標準財政規模に占める割合もプラス域となった。今後も、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、歳入歳出のバランスを重視し、赤字に陥ることのないように適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計において黒字であり、赤字比率は発生していない。令和６年度は-２７．６６％であり、対前年度比で４．２６ポイント悪化した。主な要因は、分母である標準財政規模が、普通交付税の再算定による増などにより対前年度で１９５，７９９千円（１．３ポイント）増加したことと、分子である「一般会計」と「一般会計及び公営企業以外の特別会計」の実質収支額、「公営企業会計（法適、非適）」の資金剰余額の合算額が対前年度で５７１，０７５千円（１２．２ポイント）減少したことが挙げられる。分子の減少要因には、特に病院事業特別会計において流動資産のうち現金・預金が大きく減少し、資金剰余額が対前年度で５６９，２８９千円（２２．８ポイント）減少したことが影響している。結果的に、分母の増加に加え、分子が減少したことで連結実質赤字比率の黒字幅が縮小した。令和２年度より一般会計においては、普通交付税の一本算定による影響を含めて、一般財源の確保が厳しい状況となっており、各特別会計においては一般会計からの基準外繰出金に頼ることなく、料金改定も含めた適正な企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は令和６年度は対前年度比で減少しているが、令和２年度から見ると増加傾向にある。その主たる要因は、合併特例債など大型事業実施の際に発行した地方債の償還開始に伴う元利償還金の増加によるものである。来年度以降も新環境センター整備事業負担金など大型事業を予定しており、金利の上昇も予想されるため、実質公債費比率の分子は増加する見込みである。今後も、投資的事業は緊急度・住民ニーズの的確な把握に努めるとともに、大型事業に伴う新規の起債については、財政状況や金利の動向を注視し、有利な地方債の発行に努め、また、必要に応じて繰上償還を実施するなど適正な起債管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は令和元年度以降、合併特例債を活用した大型事業を多く実施したことで増加していたが、令和６年度には繰上償還を実施したこともあり、対前年度で減少した。一方、充当可能財源等のうち、充当可能基金は予算編成における一般財源不足に対応するため、財政調整基金や各種特定目的基金を取り崩したことで年々減少傾向にあり、加えて令和６年度には繰上償還の財源とするため減債基金を取り崩したことで、対前年度で２，０９６百万円（１３．２ポイント）大きく減少し、将来負担比率の分子が悪化した。今後は予算の執行段階において歳出抑制に努め、剰余金は基金に積極的に積み立てるとともに、計画及び着手している大型事業については、後年度における住民の負担軽減及び財政運営への影響が極力小さくなるよう十分配慮し事業を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主な増減理由として、「財政調整基金」において、一般会計の決算状況を踏まえた実質収支額の二分の一以上の額（６０５，８５７千円）などを積み立てた一方で、当初予算や補正予算の一般財源不足分に充当するため同基金の取り崩し（１，０３８，８６１千円）を行ったことや、「減債基金」において繰上償還の財源などにするために取り崩し（１，３６１，３４４千円）を行ったことで、基金全体としては、１，９８０，７５１千円の減となった。（今後の方針）財源の調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の取り崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）主に歳計余剰金の積立（６０５，８５７千円）による増、一般財源充当に係る取り崩し（１，０３８，８６１千円）による減。（今後の方針）近年の自然災害を踏まえ、可能な範囲で積立を行う。また、今後は目標とする積立規模を３０億円程度と設定し、基金運用等を行う。
減債基金
（増減理由）主に普通交付税の再算定分（臨時財政対策債の償還分）の積立（８０，０６２千円）による増、繰上償還の財源とするための取り崩し（１，１４８，０２０千円）による減。（今後の方針）金利が上昇局面にあることを踏まえ、繰上償還の実施に備えた積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持、補修及び建設事業に要する経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費地域福祉基金：市民が健康で明るい生涯を過ごせるよう地域における保健福祉の増進等を図るために要する経費きらきら子育てゆめ基金：次代を担うこどもを安心して産み育てることのできる環境づくりを推進するために要する経費企業誘致促進及び創業支援基金：市内の産業の振興及び新たな雇用機会の拡大を図るために要する経費（増減理由）公共施設整備基金：主に公共施設の整備事業の財源として６９２，２００千円を充当したことによる減地域振興基金：主に地域振興事業の財源として１０３，６００千円を充当したことによる減きらきら子育てゆめ基金：基金の創設による皆増（今後の方針）公共施設整備基金：大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）への財源として取り崩しを行う地域振興基金：市民の連帯及び強化を図る事業への財源として取り崩しを行うその他：今後、企業誘致の促進やこども・子育て政策などに対応するため、各種基金の取り崩しを行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては集中改革プランに基づき公債費の抑制等を行ってきたことが考えられる。令和4年度から令和5年度が上昇した要因として、小中一貫教育校整備事業などの大型事業により地方債発行額が37.0%上昇したことと、公共施設整備基金繰入金の増により充当可能基金が減少したことが考えられる。引き続き、地方債残高等を注視しながら行財政計画を推進し、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より低い水準にある。しかし、令和4年度から令和5年度にかけて実質公債費比率が0.7ポイント上昇しており、その要因として、令和4年度の全天候型体育施設建設等の大型事業に伴って発行した地方債の償還開始により元利償還金が高い金額で推移していることに加え、令和3年度に比べて令和4年度、令和5年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したため、３か年平均とする実質公債費比率が悪化したと考えられる。実質公債費比率に注視しながら行財政計画を推進し、引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、６つある施設のうち、昭和40年～50年代に建設されたものが５つあり、それらが有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。そのうち、緒方保育園については施設の老朽化による新築移転により、令和7年2月よりおがたこども園として新園舎での供用が開始されたため、有形固定資産減価償却率の一定の減少が見込まれる。その他の幼稚園については過疎化・少子化による幼児数の減少により休園ないし廃園となっているものがあるため、今後の整備等については検討していく必要がある。公民館については、昭和40年代～50年代に建設された4つの公民館を、支所・公民館整備計画に基づき、令和元年度から令和2年度にかけて新しい施設を整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。公民館は地域活動の拠点でもあることから、台風や豪雨、地震等の災害が起きた際、避難所として防災拠点となる。今後は、耐震化工事を含め、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。消防施設については、消防団組織再編計画に基づき消防団詰所の集約化を図るため、令和5年度に1棟の詰所を解体するとともに、消防団詰所更新計画に基づき1棟の詰所の建替を行った。加えて、令和4年度から令和5年度にかけて、消防本部南分署を新築移転したことから、有形固定資産減価償却率は若干減少した。しかし、市内には築年数が30年を超える消防団詰所が多数点在することから大幅な改善には至っていない。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、各計画に沿って施設の更新に取り組んでいく。図書館については、昭和60年代に建設された図書館を図書館整備計画に基づき令和2年度までに新しく整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。庁舎については、4つの支所を、支所・公民館整備計画に基づき、令和元年度から令和2年度にかけて新しく整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、環境の整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,310百万円減少(△1.1%)した。資産のうち、建物、工作物が全体の67.6%を占めている。これらの資産は今後、維持管理や更新などの支出が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から107百万円増加(+0.4%)した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(24,706百万円)であり、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,630百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から28百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,189百万円多くなったが、負債総額も8,177百万円多くなった。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,692百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から50百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,909百万円多くなったが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、8,290百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,599百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,818百万円、前年度比53百万円増)であり、純行政コストの19.7%を占めている。即ち、4,818百万円のペースで資産の老朽化が進んでいることを示しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、一般会計等における社会保障給付(4,318百万円、前年度比23百万円増)は、純行政コストの17.7%を占めている。高齢化等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、その他経費の縮減を引き続き進める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,989百万円多くなった一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,544百万円多くなり、純行政コストも10,725百万円増加した。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,693百万円増加し、物件費も1,798百万円増加したため、経常費用が21,970百万円増加した。その結果、純行政コストは17,231百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(23,238百万円)が純行政コスト(24,454百万円)を下回っており、本年度差額は△1,216百万円となり、純資産残高は1,416百万円減少した。今後、地方税の徴収強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,712百万円多くなったが、本年度差額は△1,229百万円となり、純資産残高は1,603百万円減少した。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,180百万円多くなったが、本年度差額は△1,268百万円となり、純資産残高は1,642百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,681百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲3,017百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、1,797百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より402百万円多い3,083百万円となった。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△3,456百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、20百万円となり、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、5,002百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より358百万円多い3,039百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△3,464百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から408百万円減少し、5,397百万円となった。過去年度の推移を見ると、財務活動収支がマイナス傾向にあり、地方債償還が進んでいることがわかる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村で整備された公共施設が多く存在するため、非合併団体よりも保有施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。また、近年、図書館等の施設整備を行い、人口が減少したことから、前年度末に比べて3.3万円増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると、歳入は増加し、資産が減少したことで歳入額対資産比率は0.2年減少した。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化が進んだ結果、前年度より0.8%増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化と適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体の平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.4%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めていまた、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規地方債の発行を抑制し、高金利の地方債の借換えを進めるなど、地方債残高の圧縮に努め、将来世代への負担を減少させていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19.7%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、住民一人当たりの行政コストが高くなっているもう一つの要因として、純行政コストのうち17.7%を占める社会保障給付が挙げられる。高齢化等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、その他の経費の縮減を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、小中一貫教育校の建設に伴う地方債の発行等により、前年度から2.1万円増加した。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△616百万円となった。投資活動収支が赤字となったのは、今年度、新たに創設した企業誘致促進及び創業支援基金の積立を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較して低い水準にある。経常費用の中でも減価償却費の割合が大きく、4,818百万円に達しているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化を進めることで、経常費用の削減に努める。また、受益者負担については、施設使用料の見直し等を進めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県豊後大野市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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