大分県豊後大野市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを表す指標。全国、類団平均に対して収支比率が高いが、費用・収益両面で更なる改善・向上を目指す必要がある。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。欠損金はなく健全な状況といえる。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払い能力を表す指標。全国・類似団体平均を上回っている。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。全国・類団平均より少し上回っている。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。類団平均と同程度だが更なる経費回収率の向上を目指す必要がある。令和10年・16年度にそれぞれ12％の使用料増の改定を行い、使用料収入の増を目指す。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥当たりについて、汚水処理に係るコストを表した指標。処理場にかかる経費等が大きく、全国・類団平均を大きく上回っている。⑦『施設利用率』・・・処理能力に対する汚水処理量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。全国平均と同程度だが、更なる利用率向上に努める必要がある。⑧『水洗化率』・・・実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合を表した指標。全国・類似団体同程度だが、更なる水洗化率向上に努める必要がある。

③『有形固定資産減価償却率』・・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示すもの。法的化初年度であるため、4.65％という数値になっているが、実際は供用開始後30年を超える施設もあり老朽化は進んでいる。計画している使用料の改定による使用料収入の増や、維持管理の削減により更新の時期に備えたい。

供給開始から30年を超える施設もあり老朽化は徐々に進んでいるものの、今のところ大きな事故なく運用できている。令和6年度より法適用へと移行したため、多くの項目について前年度との比較はできない。経営については処理人口が減少していることなどから、経費回収率、汚水処理原価等悪化しており、健全で効率的な経営が難しい。今後も定期的な点検を行い施設の長寿命化を図りながら、経営の効率化に努める必要がある。人材の確保については公営企業の人材は市（自治体）の人材であり、その人材確保自体が難しい傾向となっており、適切な人材配置を要求していく必要がある。また、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加していることで公営企業としての運営が困難な時期を迎えており、使用料改定など、できる部分から収入を上げていく。