大分県豊後大野市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①『収益的収支比率』・・・総費用に地方債償還金を加えた費用を総収益でどの程度賄われているかを表す指標。個人移譲が進み使用料収入が減少したが、同時に維持管理費等の減少額が大きく、収支比率が上昇した。④『企業債残高対象事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。個人移譲により使用料収入が減少しているため比率が増加した。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。個人移譲が進んできていることにより使用料収入が減少しているが、老朽化により維持経費がそれほど下がらなかったため経費回収率が低下している。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥当たりについて汚水処理に係るコストを表した指標。個人移譲により年間有収水量は減少しているものの、汚水処理費用はあまり減少していないことから汚水処理原価が上昇している。⑦『施設利用率』・・・処理能力に対する汚水処理量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。高い水準で推移しており、良好な状態といえる。⑧『水洗化率』・・・実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。高い水準で推移しており、良好な状態といえる。

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標。施設の特性上、管渠改善率の該当なし。

令和３年度より施設の個人移譲を行ない会計の廃止を目指している。今のところ類似団体と比較して平均的な経営ができているものの、人口減及び個人移譲に伴う処理人口の減少により使用料収入が減少する一方で、施設の老朽化等に伴う施設維持費の増により、健全で効率的な経営が難しくなって来ている。今後も個人移譲を進めていく。また、令和８年度からの一般会計への移行を検討している。