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大分県豊後大野市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体豊後大野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,708
現在給水人口21,618給水区域面積9,920ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・繰入金が減少したため100%を切っている。料金改定等の経営改善が必要である。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。料金改定等の経営改善により解消し計画的に施設改良していく必要がある。③『流動比率』・・・簡易水道を経営統合したことにより支出が増大し、流動資産が減少しているため比率が低下している。④『企業債残高対給水収益比率』・・企業債現在高の減少により比率が低下してきている。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を下回っているため料金改定が必要。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。前年に比べ電気料や修繕費の高騰があり増加している。有収水量も減少傾向にあり、今後も原価が上昇することが見込まれる。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。総配水量が減少したことから施設利用率は下がった。給水人口の減少が要因となっている。⑧『有収率』・・・統合した簡易水道に経年化管路が多く更新工事等行っており配水量が減少したことから有収率は上昇した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。新浄水場建設により数値が低くなっているが、年々上昇していることから老朽化は進んでいる。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。簡易水道を経営統合したことから経年化率が上昇している。計画的に更新していく必要がある。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。平成30年度に策定した施設更新計画により計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊後大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。