事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,708人 | |
| 現在給水人口 | 21,618人 | 給水区域面積 | 9,920ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,708人 | |
| 現在給水人口 | 21,618人 | 給水区域面積 | 9,920ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額5.2億円
①『経常収支比率』・・・繰入金が減少したため100%を切っている。料金改定等の経営改善が必要である。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。料金改定等の経営改善により解消し計画的に施設改良していく必要がある。③『流動比率』・・・簡易水道を経営統合したことにより支出が増大し、流動資産が減少しているため比率が低下している。④『企業債残高対給水収益比率』・・企業債現在高の減少により比率が低下してきている。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を下回っているため料金改定が必要。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。前年に比べ電気料や修繕費の高騰があり増加している。有収水量も減少傾向にあり、今後も原価が上昇することが見込まれる。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。総配水量が減少したことから施設利用率は下がった。給水人口の減少が要因となっている。⑧『有収率』・・・統合した簡易水道に経年化管路が多く更新工事等行っており配水量が減少したことから有収率は上昇した。
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。新浄水場建設により数値が低くなっているが、年々上昇していることから老朽化は進んでいる。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。簡易水道を経営統合したことから経年化率が上昇している。計画的に更新していく必要がある。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。平成30年度に策定した施設更新計画により計画的に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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