大分県豊後大野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①『経常収支比率』・・・繰入金が減少したため100％を切っている。料金改定等の経営改善が必要である。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。料金改定等の経営改善により解消し計画的に施設改良していく必要がある。③『流動比率』・・・簡易水道を経営統合したことにより支出が増大し、流動資産が減少しているため比率が低下している。④『企業債残高対給水収益比率』・・企業債現在高の減少により比率が低下してきている。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100％を下回っているため料金改定が必要。⑥『給水原価』・・・有収水量１㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。前年に比べ電気料や修繕費の高騰があり増加している。有収水量も減少傾向にあり、今後も原価が上昇することが見込まれる。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。総配水量が減少したことから施設利用率は下がった。給水人口の減少が要因となっている。⑧『有収率』・・・統合した簡易水道に経年化管路が多く更新工事等行っており配水量が減少したことから有収率は上昇した。

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。新浄水場建設により数値が低くなっているが、年々上昇していることから老朽化は進んでいる。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。簡易水道を経営統合したことから経年化率が上昇している。計画的に更新していく必要がある。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。平成３０年度に策定した施設更新計画により計画的に更新していく必要がある。

令和７年度より料金改定を行い給水収益が増加見込みであるが、近年の急激な人口減少に伴い給水人口も比例して減少しておりサービス需要が低下している。一方、人件費の高騰等による委託料や修繕料の増大や動力費等の高騰により給水原価が高くなることが予想される。料金改定後の経営状況を注視し、次回の料金見直しに向け検討していく。また、施設についても年々老朽化が進んでおり経営戦略や短期事業実施計画に沿って施設更新を進めると共に、企業債や補助金を活用しながら更なる経営の健全化に向け取組む必要がある。