大分県豊後大野市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

平成26年度中に5ヶ所の発電所を順次稼働開始。令和元年度から地方公営企業法を適用し、現在は公営企業会計にて施設管理を行なっている。発電については、天候に左右されるところが大きく、これまでも、月別には前年度を下回る月があるものの、年度別(全体)としては大きな差はなく、比較的安定している。今後も、適切な機器のメンテナンスを行い、継続して安定した発電を行なう。売電状況については、令和5年度から本格的に開始されたオフライン代理制御による損失額が前年度と比較して少なかったために増収となっている。今後も、代理制御による損失額については、注視して行く必要がある。「経常収支比率」については、100％を超えており、単年度収支が黒字であることを示している。令和5年度から本格的な運用が始まったオフライン代理制御による収入の減少が予想されたが、本年度においては、昨年度と比較して、代理制御による損失が少なかったため、経常収益の増収につながった。「営業収支比率」については、100％を超えており、単年度収支が黒字であることを示している。令和5年度から本格的な運用が始まったオフライン代理制御による収入の減少が予想されたが、本年度においては、昨年度と比較して、代理制御による損失額が少なかったため、営業収益の増収につながった。「流動比率」については、流動資産において、オフライン代理制御による損失額が昨年度と比較して少なかったため、営業収益の増収につながり、現金・預金が増額となった。しかしながら、流動負債は、消費税及び地方消費税に充てる未払金が、増額となり、全体の比率は昨年度と比較して減となっているが依然100％は大幅に超えている。「供給原価」については、年間発電電力量は天候に左右されるところが大きいが、経常費用については、本年度については、昨年度と比較して微増であった。運用開始から10年以上が経過し修繕が必要な場面が増えていくことが予想される。そのため、今後は、費用の見直しを検討する必要がある。「ＥＢＩＴＤＡ」については、これまでは、天候による発電量の増減に伴い純利益の増減があった。本年度はオフライン代理制御による損失額が昨年度と比較して少なかったため純利益も増となったが、今後も代理制御調整金の支払いにより、純利益の増減があると推測する。しかし、これは、国や電力会社の都合によるもので経営努力により解決するものではない。今後も、代理制御による損失額については注視し、健全な施設運営に努める。

九州電力管内では、供給過多により出力制御が急増している状況にあり、令和4年度からは、オフライン代理制御も開始され、本格的な運用開始となった令和5年度においては、売電収入は落ち込むこととなった。本年度はオフライン代理制御の損失額が昨年度と比較して少なかったため営業収益は増収となったが、今後も代理制御調整金の支払の増減が収益の増減に直接影響を及ぼすことが予想される。施設維持に関しては、「設備利用率」は、資源エネルギー庁で設定された設備利用率14％とほぼ同程度の数値となっており、天候や出力制御による影響も関係するが今後も設備の定期的な点検等を行ない適切な施設運営を行なっていく。「修繕費比率」は、令和6年度は獣害によるフェンスの修繕によるものである。今後も各施設で同様の獣害による被害や老朽化が予想されるため、状態の把握に努め適切に対応する。「企業債残高対料金収入比率」が開設当初から０なのは、建設費用に企業債は利用しておらず、基金を利用している。そのため率の算出はない。「有形固定資産減価償却率」は、現在40.4％であり、運転開始から10年を経過した。各施設ごとの老朽化度合いを把握・分析し、計画的な更新に努める。「FIT収入割合」は100％となっている。固定買取価格制度等の調達期間終了後は、買取価格が下落し、収入が減少すると推察される。動向を注視しながら、施設の更新・売却・廃止等、対応を検討していく。