大分県豊後大野市：電気事業の経営状況（2023年度）

平成26年度中に5ヶ所の発電所を順次稼働開始。令和元年度から地方公営企業法を適用し、現在は公営企業会計にて施設管理を行なっている。発電については、月別には前年(令和4年度)を下回る月があるものの、全体（年度）としては上回っており、比較的安定している。売電状況については、当該年度（令和5年度）から本格的に開始されたオフライン代理制御の影響をうけ、前年と比較して減収となっている。今後も、減収が見込まれる。適切な機器のメンテナンスを行い、継続して安定した発電を行なう。「経常収支比率」については、100％を超えており、単年度収支が黒字であることを示しているが、今後は、当該年度（令和5年度）から本格的な運用が始まったオフライン代理制御による売電収入の減少が見込まれる。よって、当該年度（令和5年度）の売電収益を基準として増減の推移を注視していく。「営業収支比率」についても、100％を超えており、単年度収支が黒字であることを示しているが、今後は、当該年度（令和5年度）から本格的な運用が始まったオフライン代理制御による売電収入の減少が見込まれる。よって、当該年度（令和5年度）の売電収益を基準として増減の推移を注視していく。「流動比率」については、100％を大幅に超えているが、流動資産においては、当該年度（令和5年度）から本格的な運用が始まったオフライン代理制御による影響をうけ減少となっている。今後は当該年度（令和5年度）を基準として売電収入の増減の推移を注視していく。また、流動負債は、消費税及び地方消費税に充てる未払金が前年度と比較して減少している。そのため、全体の比率は前年度比より増となっている。「供給原価」については、令和元年度から、大きな変化なく推移している。経常費用については、運用開始から10年が経過し修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるためそれ以外の支出を抑えていく必要がある。また、年間発電電力量は天候に左右されるところが大きいが、当該年度（令和5年度）は前年度と比較して増となっている。そのため、全体の比率は減となっているが、今後はほぼ同程度で推移していくと推察する。「ＥＢＩＴＤＡ」については、これまでは天候による発電量の増減に伴い純利益の増減があった。今後はオフライン代理制御金の支払い、さらに令和６年度からは解体等積立金の開始予定により、純利益がさらに減少すると推察する。しかし、これは国や電力会社の都合によるもので経営努力により解決するものではない。今後も、これまでどおり健全な施設運営に努める。

九州電力管内では、供給過多により出力制御が急増している状況にあり、令和4年度からは、代理制御も開始され、当該年度（令和5年度）においては、売電収入は落ち込むこととなった。令和6年度からは解体等積立金も開始予定とされ、さらに売電収入が落ち込むこととが予想される。施設維持に関しては、「設備利用率」は、資源エネルギー庁で設定された設備利用率14％とほぼ同程度の数値となっており、天候や出力制御による影響も関係するが今後も設備の定期的な点検等を行ない適切な施設運営を行なっていく。「修繕費比率」は、該当年度（令和5年度）は獣害によるフェンス修繕及び第3発電所の無停電装置修繕により若干の増となっている。今後も各施設の獣害被害や老朽化が予想されるため、状態の把握に努め適切に対応する。「企業債残高対料金収入比率」が開設当初から０なのは、建設費用に企業債は利用しておらず、基金を利用している。そのため率の算出はない。「有形固定資産減価償却率」は、現在33.7％であり、運転開始から10年を経過した。各施設ごとの老朽化度合いを把握・分析し、計画的な更新に努める。「FIT収入割合」は100％となっている。固定買取価格制度等の調達期間終了後は、買取価格が下落し、収入が減少すると推察される。動向を注視しながら、施設の更新・売却・廃止等、対応を検討していく。