事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 36,500kW | |
| 年間発電電力量 | 128,599MWh | 水力発電最大出力 | 36,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.7億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 36,500kW | |
| 年間発電電力量 | 128,599MWh | 水力発電最大出力 | 36,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.7億円
総額10.0億円
・「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、売電単価の上昇による収入の増加等により、前年度から増加しました。・「経常収支比率」、「営業収支比率」及び「流動比率」とも、100%を上回っており、経営状況は安定しています。・「供給原価」はダムの放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなっています。・「EBITDA」は、売電単価の上昇による収入の増加等により、前年度から増加しました。
・「設備利用率」は、ダム放流量の増減等により発電量が左右されることから、年度ごとの増減が大きくなる傾向にあります。令和6年度は年間発電電力量が前年度から増加したため、前年度から上昇し、平均値を上回っています。・「修繕費比率」は、維持管理修繕の実績減等により、平均値より低い水準で推移しています。・企業債残高はなく、設備投資に必要な資金は損益勘定留保資金等により確保しています。・「有形固定資産減価償却率」は有形固定資産が増加したことにより、前年度から減少しました。・FIT及びFIPによる収入はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。