東京都：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は、「東京水道経営プラン２０２１」の４年目として、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に実施しました。「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「③流動比率」は、令和５年度に比べ上昇しており、100％以上であるため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、引き続き企業債の償還促進に努めた結果、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」は、令和５年度と比べて、年間総有収水量が増加したものの、給水原価は高い水準となったことで、料金回収率は低い水準となっています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、効率的な施設の運用を行っています。

都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な施設整備を進めています。「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「③管路更新率」は、耐震継手管への取替えを進めており、類似団体平均値と概ね同水準で推移しています。

今後都の人口が令和12年をピークに減少に転じ、これに伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場等の施設を適切に更新していかなければなりません。また、近年の労働力人口の減少や、物価・労務単価の上昇等、水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中でも、事業を支える人材の確保・育成を着実に進めていくとともに、適切な財政運営を行っていく必要があります。今後とも不断の経営努力による経費縮減と収入確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、料金収入と企業債のバランスや世代間負担の公平性に配慮しながら財源を確保していきます。また、引き続き政策連携団体とのグループ経営を推進すること等により、効率的な事業運営体制を構築し、持続可能な経営を行っていきます。