東京都：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	119.61	109.5	109.52	110.63	113.65
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	348.68	329.44	302.26	289.8	209.59
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	120.8	116.71	108.34	97.58	88.56
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.73	97.35	97.42	98.42	101.26
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	184.09	200.4	200.74	198.88	192.73
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.23	95.78	96.76	96.67	95.85
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」及び「料金回収率」の平成23年度の減少は、福島第一原子力発電所における放射性物質漏洩事故の影響に伴う料金収入の落ち込みによるものです。平成24年度及び25年度には利根川水系の渇水の影響があったものの、「経常収支比率」及び「料金回収率」は共に緩やかに回復しており、健全性を確保した財政運営を行っています。「企業債残高対給水収益比率」は、これまで、不断の経営努力を行いながら、企業債の発行抑制に努めた結果、良好に推移しています。「施設利用率」及び「有収率」は、類似団体平均値を大きく上回り、効率的な施設の運用を行っています。「給水原価」が類似団体平均値に比べて高い数値となっていますが、これは施設の耐震化等の必要な事業を計画的かつ着実に実施していることによるものです。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	43.29	44.24	44.94	45.06	45.27
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5.89	7.89	9.05	10.48	11.62
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.19	1.55	2.0	2.05	1.99
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

都では従来から、安定給水を確保しながら着実に施設の更新等を行っていくため、施設の経過年数や老朽具合等を踏まえ、優先順位に配慮した計画的な更新を進めています。このため、「管路更新率」は、耐震継手管への取替えを推進することにより、類似団体平均値を大きく上回る２％程度で推移する一方、法定耐用年数を超えた管路の延長割合を示す「管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っています。

全体総括

都の水道事業では、これまで、安全でおいしい水を安定して供給するため、水源の確保、施設の整備・拡充、水質管理体制の強化などの水道サービスの向上に努めるとともに、経営の効率化などによる財政基盤の確立に取り組んできました。しかし、高度経済成長期に集中的に整備してきた膨大な水道施設が間もなく一斉に更新時期を迎えることに加え、切迫性が指摘される首都直下地震等の様々な脅威に備えていく必要があるなど、厳しい事業環境にあります。今後は、施設を適切に更新しながら高い安全度を備えた水道施設へ再構築していくとともに、引き続き、健全かつ安定的な財政運営に努め、持続可能な経営を行っていきます。