事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,953,181人 | |
| 現在給水人口 | 1,958,037人 | 給水区域面積 | 33,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額433.0億円
総額345.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,953,181人 | |
| 現在給水人口 | 1,958,037人 | 給水区域面積 | 33,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額433.0億円
総額345.8億円
①経常収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100%を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、現金預金の減少などにより類似団体平均値を下回ったものの、100%を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債借入額の抑制や繰上償還に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降、企業債残高は減り続けており、類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、安定して100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入の抑制や借入利率が低い状況にあることによって支払利息が減少してきたことに加え、業務の見直しや効率化により費用削減に努めたこと等から、数値は類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、令和4年度の認可変更により一日配水能力が減量となったことで増加しており、令和6年度は同程度で推移している。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により90%以上で推移している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、施設等の老朽化が進行している。②本市では、これまで漏水リスクの高い経年管を計画的に更新してきたため、管路経年化率は平均値を下回っている。一方で、1980年代に年間100㎞以上布設した管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も管路経年化率は増加していくことが想定される。そのため、引き続き漏水リスクの高い管路などを計画的に更新することで、管路の健全性を保っていく。③配水管の更新については、本市の主要事業として、事業量を平準化しながら計画的に進めてきた。令和6年度は、管路更新のための事業費が年々増加傾向にあることや、大規模な施設整備を行ったことにより、更新率は低下しているが、事業目標としていた更新延長を達成した。今後も、財政状況を踏まえた計画的な配水管の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の札幌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。