事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,941,127人 | |
| 現在給水人口 | 1,946,267人 | 給水区域面積 | 33,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額419.8億円
総額312.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,941,127人 | |
| 現在給水人口 | 1,946,267人 | 給水区域面積 | 33,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額419.8億円
総額312.9億円
①経営収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100%を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているものの、100%を上回っており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、過去の施設拡張の財源を企業債に頼らざるを得なかったため、類似団体平均値を上回っているものの、企業債借入額の抑制に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降は企業債残高は減少し続けている。⑤料金回収率は、安定して100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入額の抑制に努めた結果、支払利息が減少していること等により、減少傾向にある。⑦施設利用率については、節水意識の向上や節水機器の普及等により、配水量が減少傾向にあるものの、平成27年度は、うるう年による日数増等のため、配水量が増加したことから、数値が増加した。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により、安定して90%以上で推移している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、年々増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は類似団体平均値を大きく下回っており、他の類似団体よりも経年化は進んでいない方である。しかし、管路経年化率は年々増加傾向にあり、今後も高度経済成長期に布設された管路が次々と法定耐用年数を迎えるため、この増加傾向はしばらく続く見込みである。③管路更新率は類似団体平均値よりも低い傾向にあったが、近年は増加傾向にあり、平成27年度決算値は平均値を上回っている。今後も、配水管更新事業などの更新事業を着実に進めることにより、計画的、効率的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の札幌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。